帝国データバンクが１１月に全国２万３,４７５社を対象に実施した２６年の景気動向および２７年の景気見通しに対する企業の見解調査によると、２６年は「回復」局面だったと判断する企業が７.８％にとどまり、前年の２６.２％から１８.４ポイントも減少した。また「悪化」局面だったとする企業は２８.９％に達し、前年の８．０％から３.６倍に拡大した。
２７年の景気見通しについては「回復」見込みは１３.４％で、前年の見通し（２５年１１月実施）の２３.７％の２分の１に急減。「悪化」見込みは前年の１６.５％から２６.８％に拡大した。特に、小規模企業が大企業より７.３ポイント高く、規模の小さい企業ほど厳しい見通しを示していることがわかった。
２７年の景気への懸念材料は「円安」が前年比２８.６ポイント増の５０.６％で最多。急激に進む円安を懸念する企業が大幅に増加。為替相場から受ける景気悪化の懸念材料は、「円高」から「円安」へと様変わりした様子が浮き彫りになった。景気回復のために必要な政策では、「個人消費拡大策」「所得の増加」「個人向け減税」がいずれも前回調査から大きく増加し、個人消費関連が上位３項目を占めた。有効回答企業数は１万０,５１６社。回答率４４.８％。
■参考：帝国データバンク｜特別企画 : 2015年の景気見通しに対する企業の意識調査｜
