経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」（座長・神田秀樹東京大学大学院教授）が検討を再開。再開後の第１回会議（通算第９回会議）がこのほど開催された。
同研究会は２４年３月から、社外役員を含む非業務執行役員に期待される役割について整理するとともに、広く企業システムのあるべき形について検討。社外取締役の確保に向けた改正会社法が２６年６月に成立したことを受け、同年６月３０日、「社外役員を含む非業務執行役員の役割・サポート体制等に関する中間取りまとめ」を公表、活動をいったん休止した。発足当初は、企業の違法行為や不祥事を防止するための「守り」のガバナンス体制の確立が急務だったが、ここにきて、適切なリスクテイクを後押しし、経営者が果敢な意思決定を行うことができるようにするための「攻め」のガバナンス体制を強化する必要性が高まってきた。
再開後は「攻め」のガバナンス体制の強化に向けて、（１）取締役会の役割（２）適切な役員報酬のあり方（３）保険等による適切な責任軽減（４）社外取締役の役割と責任の明確化（５）社外取締役を構成員とする委員会の活用（６）社外取締役の選任を踏まえた監査役のあり方―などについて検討することになっている。
■参考：経済産業省｜コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会での検討を新たに開始します｜
http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141212001/20141212001.html
