日本政策金融公庫が２６年１０月に金融機関を対象に実施した調査で、金融機関が中小企業向け貸し出しに前向きの姿勢を維持しており、起業・創業に係る融資にも積極的に取り組んでいることがわかった。 続きを読む →

国税庁は１２月１９日付で、法人税基本通達等の中の美術品等に係る「時の経過によりその価値の減少しない資産」の範囲を改正し、２７年１月１日以後に開始する事業年度から適用することにした。所得税基本通達も同様に改正された。 続きを読む →

社会保険と雇用保険の大きな相違点の１つが資格喪失日だ。雇用保険は退職日に資格を喪失するが、社会保険は退職日の翌日が資格喪失日だ。そのため、退職者が退職日の翌日も在職時の健康保険証が利用できると勘違いするケースがある。もちろん、退職日の翌日どころか、しばらく使用するなど、意図的な不正も多い。 続きを読む →

平成２６年度補正予算案が発表された。経済産業省関連では総額６，６０５億円（対策全体３．５兆円の約１９％）となり、これは昨年度の倍近くの割合となっている。そのうち「地域・中小企業対策ほか」が３，０９０億円となり、「エネルギー対策」と二分した形だ。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１２月２４日、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準（案）」等を公表した（２月２４日まで意見募集）。今回の改正は、単体開示の簡素化に伴う実務上の問題点を解消するためのものである。 続きを読む →

昨年末に発表された平成２７年度税制改正大綱より、そのポイントを９回に亘りお伝えする。初回は、法人税関連。企業の収益力向上と賃上げへの積極的な取り組みを促すため、課税ベースの拡大等により財源を確保しながら法人実効税率を段階的に２０％台まで引き下げる方向性が明示された。 続きを読む →

委託者指図型投資信託の受益権の共同相続を開始したあとに元本償還金等が発生、預り金として同受益権の販売会社の被相続人名義の口座に入金された。その場合、共同相続人の１人が自己の相続分に相当する金員の支払いを請求できるのかについて 最高裁第二小法廷（山本庸幸裁判長）は、同預り金債権は当然に相続分に応じて分割されないなどとして上告人の請求を棄却した原審の判断を是認、上告を棄却した。ただし、原審がその判断を下す折に用いた論旨は採用できないとした。  続きを読む →

金融庁は「経営者保証に関するガイドライン」の活用に関し、取り組み事例を追加した改訂版を公表した。 続きを読む →

与党は昨年末３０日、２０１５年度税制改正対応を決定・公表した。大綱の主要項目の基本的考え方は以下の通り。 続きを読む →

相続税について減額更正がされたあとに増額更正がされた場合に、増額更正によって増額された税額に係る部分に関し、相続税の法定納期限の翌日からその増額された税額の納期限までの期間に係る延滞税が発生するかどうかが争われた事案で最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、全員一致で発生しないと判断、発生するとした原判決を破棄し、第１審判決を取り消した。合わせて、上告人らが請求した延滞税の納付義務が存在しないことを確認した。 続きを読む →