経済産業省はこのほど、大量の個人情報の漏えい事案等を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正し、告示・施行した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
適格株式交換の要件を満たす 事業関連性の判定で文書回答
大阪国税局は、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社（Ｈ2Ｏリテイリング）が、資本関係のない法人間の株式交換によって生まれた株式交換完全親法人の事業と株式交換完全子会社の事業について、共同事業を営むための適格株式交換に当たるかどうか、事業関連性の判定を求めて事前照会したのに対して、共同事業を営むための適格株式交換の要件の一つである事業関連性要件を満たしていると文書回答した。 続きを読む
遺留分制度でＢ案とＣ案を審議 相続法制検討ワーキングチーム
相続法制検討ワーキングチームが１０月２日に開催した第８回会議の議事録要旨が公表された。同会議では事務当局が用意した資料８「遺留分制度の見直し」を元に、遺留分制度の見直しについてＢ案とＣ案を質疑応答の形で審議が進められた。 続きを読む
改正会社法は２７年５月施行へ 会社法施行規則案が公表
法務省は１１月２５日、会社法の改正に伴う会社法施行規則等の改正に関する意見募集を開始した（１２月２５日まで意見募集）。これにより、改正会社法の施行日が平成２７年５月１日とされる予定であることが明らかとなった。 続きを読む
空家対策特措法成立 税制改正にて固定資産税対応も
このほど参院で「空家等対策の推進に関する特別措置法」が可決し、成立した。倒壊の恐れがある、または著しく景観を損なっている「特定空家等」に対して市町村の立ち入り調査を認め、所有者に対し修繕や撤去などの指導・勧告ができるとしたもの。所有者が必要な措置を講じない場合には行政代執行による強制的な撤去が可能となり、さらに命令に違反した場合は５０万円以下の過料が科される。各市町村は、国が定める基本方針に即した空家等対策計画を策定することができる。 続きを読む
法定利率や約款などを審議 法制審債権法部会、議事録公表
法制審議会民法（債権関係）部会が７月８日に開催した第９３回会議の議事録が公表された。同会議では、債権法の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討および要綱仮案の原案について審議した。 続きを読む
追徴本税額２千万円以上は７件 ２５年度の法人税等調査実績
国税庁が公表した平成２５事務年度（２５年７月～２６年６月）の法人税等の調査事績によると、海外取引法人等に係る源泉所得税等の調査で１,３１７件の非違が把握された。
１２月ＯＳＳ会員研修 労務トラブル防止のポイント
１２月中旬配信予定のＯＳＳ会員研修は、人事労務に関するトラブルに関して、会計事務所が知っておくべきポイントを解説します。題して「会計事務所がアドバイスできる採用から退職までのトラブル防止実務ポイント」。講師は特定社会保険労務士の坂本忠氏。 続きを読む
休眠会社等を大臣が公告 みなし解散作業に着手―法務省
法務省は１１月１７日、１２年以上登記のない株式会社、５年以上登記のない一般社団法人または一般財団法人を、法律の規定に基づき法務大臣が公告、管轄登記所から通知書を発送した。 続きを読む
先端設備リースの再判定処理案 リース取引開始日に遡って判定
企業会計基準委員会は１１月２１日、実務対応報告公開草案第４３号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」を公表した（１月２１日まで意見募集）。 続きを読む