日本経済団体連合会や日本商工会議所、経済同友会ほか１１０団体が、「地球温暖化対策税の使途拡大に反対する」といった声明文を公表した。
来年度税制改正に向け、一部省庁や地方公共団体から、地球温暖化対策税収の使途拡大や、森林整備等の新税創設の要望が出されている。諸団体は以下の趣旨により改正拡大への動きに釘を刺している。
▽エネルギーコスト抑制が課題となるなか、低減につながる省エネ対策等に活用すべき財源を他の使途に用いるべきではない▽地球温暖化対策税は「エネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための諸施策を実施する観点から」導入された。その経緯を無視した使途拡大は、納税者の信用を損なう▽地球温暖化対策税は、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための費用負担を化石燃料利用者に課しており、その税収を森林吸収源対策に充てることは、受益と負担の関係を損なう▽森林整備や生態系保全は、これらが持つ多面的機能の維持に資するなど社会全般に多様な便益をもたらすことから、その費用は化石燃料利用者など特定の国民だけに負担させるべきではない▽法人税改革や消費税増税延期等を通じ、成長戦略の実現やデフレ脱却を果たそうとしている中、国民や企業にさらなる負担を求めるべきではない。
■参考：｜地球温暖化対策税の使途拡大に反対する（113団体）｜
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2014/141217b.html
