昨年末に発表された平成２７年度税制改正大綱より、そのポイントを９回に亘りお伝えする。初回は、法人税関連。企業の収益力向上と賃上げへの積極的な取り組みを促すため、課税ベースの拡大等により財源を確保しながら法人実効税率を段階的に２０％台まで引き下げる方向性が明示された。
２７年度においては、まず法人税率を現行の２５．５％から２３．９％に引き下げる。中小法人、公益法人等及び協同組合等の軽減税率の特例（所得の金額のうち年８００万円以下の部分に対する税率）については、現行の１９％から１５％に引き下げるとともに、適用期限を２年延長することとなった。
同時に、大法人向けの法人事業税の外形標準課税の拡大をめざし、２７年度においては付加価値割を現行の０．４８％から０．７２％へ、資本割を０．２％から０．３％へ引き上げ、さらに２８年度には前者を０．９６％、後者を０．４％へと改正する。一方で法人事業税所得割については現行の７．２％を２７年度に６．０％、２８年度に４．８％に引き下げることとし、結果として国・地方を通じた法人実効税率は、現行の３４．６２％から２７年度に３２．１１％、２８年度に３１．３３％となる見通しになった。
■参考：｜自民党｜平成27年度 税制改正大綱
