金融庁は「経営者保証に関するガイドライン」の活用に関し、取り組み事例を追加した改訂版を公表した。
改訂版も「経営者保証に依存しない融資の一層の促進」「適切な保証金額の設定」「既存の保証契約の適切な見直し」「保証債務の整理」の４項目で構成するのは基本的に同じ。このうち「経営者保証に依存しない融資」の項目に、ガイドラインの適用可能性について集中的に検討し対応した事例や、在庫の特性を踏まえＡＢＬを活用して経営者保証を求めなかった事例、他行にノウハウの提供を行い、協調して停止条件付保証契約を活用した事例など８つを追加、掲載事例を一挙に１９に増やした。また、「適切な見直し」の項目にガイドラインに基づき制度融資の保証人に関する要件の見直しが行われた事例を追加、掲載事例を７つとした。「債務の整理」では、中小企業再生支援協議会を活用して保証債務を整理した事例を新たに２つ追加したほか、主債務の民事再生手続の終結後に保証債務を整理した事例も追加、掲載事例を５つに拡充した。「保証金額の設定」の項目は４つのままで追加はなし。計１２事例を追加した結果、掲載事例は３５に増えた。
事例集は、ガイドラインが融資慣行として浸透し定着するのを促すことなどが狙い。当初の版は２６年６月に公表した。
■参考：金融庁｜「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成26年12月改訂版）の公表について｜
