与党は昨年末３０日、２０１５年度税制改正対応を決定・公表した。大綱の主要項目の基本的考え方は以下の通り。
Ⅰ．デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置（１）成長志向に重点を置いた法人税改革（・実効税率引き下げ・外形標準課税の拡大・繰越欠損金の控除縮小・株式配当への課税強化・研究開発減税の縮小等）（２）高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化（贈与税非課税枠の拡充・新設）（３）投資家の裾野拡大・成長資金の確保（・ジュニアＮＩＳＡ創設等）Ⅱ．地方創生・国家戦略特区（１）地方拠点強化税制の創設（２）ふるさと納税促進（３）外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充（４）結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設等 Ⅲ．社会保障・税一体改革（１）消費税率１０％への引上げ時期の変更（２）消費税引上げ時期の変更に伴う対応（・住宅取得に係る措置・車体課税の見直し・消費税の軽減税率制度：平成２９年度からの導入目標） Ⅳ．固定資産税（・危険な空家撤去へ優遇停止等）Ⅴ．国境を超えた取引等に係る課税の国際的調和に向けた取組み（・富裕層の株含み益への税逃れ対策強化）Ⅵ．復興支援のための税制上の措置 Ⅷ．円滑・適正な納税のための環境整備
■参考：自民党｜平成２７年度税制改正大綱（自由民主党・公明党）｜
