日本政策金融公庫が２６年１０月に金融機関を対象に実施した調査で、金融機関が中小企業向け貸し出しに前向きの姿勢を維持しており、起業・創業に係る融資にも積極的に取り組んでいることがわかった。
信用保証に関するアンケート調査では、２６年度下期の中小企業向け貸し出しＤＩは２.９となり、２５年度上期以降４期連続でプラスとなった。次期も３.１と横ばいが続く見込み。また、起業・創業支援の取り組みに関する調査では、２６年度下期の起業・創業に係る融資件数が「増加」する見通しだと回答した金融機関の割合が３７.２％にのぼったのに対し、「減少」する見通しと回答した金融機関の割合は２.０％にとどまった。定例調査では、２６年度下期の信用保証付き貸し出しＤＩ.はマイナス６.４となり、２３年度下期以降７期連続でマイナスとなった。また、信用保証付き貸し出しにおける条件変更ＤＩおよび金融機関から信用保証協会への代位弁済ＤＩも引き続きマイナスで推移した。
起業・創業に係る融資にあたっては、保証制度の活用や創業支援事業者といった外部機関の活用を、融資推進のための効果的な取り組みと考えている金融機関の割合が高かった。「日本公庫との業務連携」と回答した割合も半数近くを占めた。
■参考：㈱日本政策金融公庫｜信用保証に関する金融機関アンケート調査結果の概要｜
