平成26年度補正予算案が発表された。経済産業省関連では総額6,605億円(対策全体3.5兆円の約19%)となり、これは昨年度の倍近くの割合となっている。そのうち「地域・中小企業対策ほか」が3,090億円となり、「エネルギー対策」と二分した形だ。
主な項目毎の予算としては、○中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生支援:1,380.0億円(財務省計上709.0億円含む)=信用保証協会の借り換え保証や中小企業再生支援協議会の支援後押し等 ○ものづくり・商業・サービス革新事業(ものづくり・サービス補助金):1,020.4億円=設備投資や試作品開発の支援、主に共同体向け ○小規模事業者に焦点を当てたパッケージ支援:252.2億円=販路開拓支援、連携した取り組み等重点的に、物産展やアンテナショップ支援も ○中小企業・小規模事業者に対する人材発掘・育成支援:60.1億円=人材のマッチングや定着支援等 ○コンテンツ海外展開支援:60.0億円=我が国コンテンツの外国語化や見本市出展支援 ○ふるさと名物支援:40.0億円=ふるさと名物の販路開拓や、商品券活用等で消費喚起する ○創業・第二創業支援:50.4億円=創業や廃業コスト支援、他。
■参考:経済産業省|平成26年度経済産業省関連補正予算案の概要|
http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/index.html