ジェトロは、日本企業の集積が進むアジア１０ヶ国における日系工業団地・経済特区（ＳＥＺ）約３０箇所を紹介する包括的な説明会を、浜松・京都の２都市で初めて開催する。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
関与会社の役員就任は可能か？ 職業倫理解釈指針案が公表
日本公認会計士協会は１月１９日、｢職業倫理に関する解釈指針｣の改正について（公開草案）を公表した（２月１９日まで意見募集）。平成２６年７月に改正された倫理規則への会員である公認会計士からの質問などを整理したものである。 続きを読む
Ｈ２７年度税制改正大綱（３） 結婚・子育て、住宅等贈与特例
本改正では、少子化の進展と人口減少への対応策として、資産の早期移転を通じ若年層の経済的不安を軽減させ、結婚・出産を後押しするための措置が盛り込まれた。
金融検査マニュアルで事例追加 正常運転資金に短期融資明確化
金融庁では、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕に新たな事例（事例２０）を追加し、以下の趣旨を明確化した。 続きを読む
農業保障制度資金運用開始 特区新潟にて農業を後押し
中小企業庁では、全国で初めて、新潟市において国家戦略特別区域農業保証制度を活用した「新潟市国家戦略特別区域農業保証制度資金」を創設し、１月２１日より運用を開始した。 続きを読む
公的保険外で対価徴収が可能 「グレーゾーン解消制度」活用
経済産業省が所管する配食サービス分野の企業が、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」を活用し、厚生労働省が所管する公的保険外での対価の徴収に関する規制について照会したのに対し、経産省は制度上問題がないことが確認されたと回答した。これにより、配食サービスと連携するための食事箋（指示書）発行について、公的保険外で対価を徴収できるケースが明確化された。
定年規定のない企業での 定年はどうなる？
常時使用する従業員が１０名未満であるなどの理由により、就業規則を作成していない企業は少なくない。従業員数が１０名以上になっても規則を作りたがらない経営者も多い。自ら作った規則に縛られたくないという本音が見え隠れする。 続きを読む
売上高、営業利益、ともに増加 ２５年度―企業活動基本調査
経済産業省が集計した２６年企業活動基本調査（２５年度実績、速報）によると、１企業当たりの売上高は２４１.３億円で、前年度に比べ７.５％増加した。 続きを読む
連結納税適用時の税効果会計 地方法人税創設で一部改正
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１月１６日、改正実務対応報告「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び同（その２）を公表した。今回の改正は、平成２６年度税制改正で地方法人税法が創設されたことによるものである。 続きを読む
Ｈ２７年度税制改正大綱（２） 受取配当等への課税強化
今度の改正では、法人税課税ベースの拡大策も重要な柱として注目されている。 続きを読む