中小企業庁はこのほど、「事業引継ぎガイドライン」および「事業引継ぎガイドブック」を公表する予定だ。
これは、中小企業庁財務課が、「中小企業向け事業引継ぎ検討会（座長：山本昌弘明治大学副学長）」を開催し、検討結果を受け取りまとめたもの。ガイドラインは○事業承継の計画的取り組みや類型毎の事前準備の重要性○後継者不在の事業者が会社に引き継ぐ場合の、Ｍ＆Ａや「事業引継ぎ支援センター」の手続きフロー○同様に「後継者人材バンク」事業の手続きフロー○実施過程および引継ぎ終了後におけるトラブル対応、の項目によってまとめられている。狙いとして本ガイドラインを広く普及させ、事業者にＭ＆Ａを含む事業引継ぎをわかりやすく伝え抵抗感や不安感等の払拭とともに、小規模Ｍ＆Ａの利用拡大を図る。そのための支援側の新たなプレイヤーの事業参入（量の確保、質の向上）を促す。
また、「事業引継ぎハンドブック（Ｍ＆Ａ等を活用した事業承継の手続き）」は、ガイドラインの内容を事業者向けに更に平易にまとめた冊子となる（約５０Ｐ）。章立ては、（１）経営者なら誰しも降りかかる「後継者問題」（２）Ｍ＆Ａによる譲り渡し（３）Ｍ＆Ａによる譲り受け（４）事業引継ぎセンターを活用する（５）円滑な廃業、となる予定。
