地域医療連携法人制度（仮称：以下「新型医療法人」）の創設に向けて、現在閣議決定に向けて政府内での検討が進んでいるところです。既報のとおり、ＪＰＢＭ医業経営部会でも、部会内に「新法人制度活用に向けた検討会」を設け定期的に検討を重ねています。
先月末で開催６回を数え、厚生労働省医政局検討会にて提出された「取りまとめ案」や地域医療構想、地域包括ケアの概要等も勘案しながら、実務支援を展開する際の課題や論点を検討しています。今回は、病床機能報告制度等で考えられる影響や、医療法改正や医療介護総合確保推進法との関連、またハワイ・パシフィックヘルスケアと新型法人との比較検証等を主に検討しました。また、実務に携わっている医療機関関係者をお呼びして、忌憚のない意見交換や実際導入した場合の問題点等の検討に入っています。
医療費削減や地域医療の効率化が大命題とうたわれる中、今回予定されている新型医療法人に寄せられる期待と役割は大きいものがあります。医療機関へのコンサルティング業務において、新制度の動向と実務推進手法は少なくとも最新の情報を仕入れていく必要があるでしょう。ＪＰＢＭ医業経営部会では、引き続き検討会を通じて、最新動向を捉えて発信していきます。
