（株）日本取引所グループは、最近、新規公開会社の経営者による不適切な取引など、新規公開に対する株主・投資家の信頼を損ないかねない事例が散見されるとして、（１）新規公開会社の経営者による不適切な取引（２）上場直後の業績予想の大幅な修正（３）上場時期の集中―に対して対応を講じると表明。
東京証券取引所と日本取引所自主規制法人はこれに応じて日本証券業協会と日本公認会計士協会に対して、これらの対応を引き受け証券会社や監査法人に周知するとともに、協力するよう要請。各協会としても新規公開の品質確保に適切に対応するよう要請した。
対応の内容は、（１）は▽上場審査を強化する▽上場申請会社の経営者・社外役員等に対して啓発セミナーを実施する。（２）は、上場時に公表される業績予想について、前提条件やその根拠の適切な開示を要請する。上場直後の業績予想の修正開示は、特に丁寧に説明する。（３）は、上場予定時期の全体日程を共有し、集中の緩和を要請する。昨年は年間８０社が新規上場したが、うち２８社が１２月に集中した。いずれの対応も速やかに実施する。東証と自主規制法人は、新規公開会社の監査人である公認会計士または監査法人と対応状況などについての情報交換も想定している。
■参考：株式会社日本取引所グループ｜最近の新規公開を巡る問題と対応について｜
http://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000000u0hx-att/20150331.pdf
