国土交通省は４月から毎月、住宅や不動産の価格に関する指数を公表する。公表するのは不動産価格指数（住宅）と不動産取引件数・面積（住宅）および住宅地指数と戸建住宅指数の長期時系列の指数。
不動産価格指数（住宅）は２０１２年８月から試験運用してきたが、これを本格運用に移行する。国際指針に基づき、住宅地、戸建て住宅およびマンション価格の月次の変動を、全国、ブロック別（北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄の計９ブロック）、都市圏別（南関東、名古屋、京阪神）、都道府県別（東京都、愛知県、大阪府）に公表する。
試験運用では取引から約３カ月後に速報、約１年後に確報を公表していた。本格運用では従来、確報の時点で公表していた「更地」と「建物付土地」の分離が、取引から約３カ月後の公表時点から可能となるため、確報版指数の公表は行わず、取引から約３カ月後に公表する指数に一本化する。長期時系列の指数は、東京都については１９８４年４月から、愛知県および大阪府については２０００年４月からのものを公表する。不動産取引件数・面積（住宅）は、主に中古住宅の毎月の取引件数および取引面積を示す。同省は不動産価格指数（住宅）を補完する位置付けとしている。
■参考：｜不動産価格指数（住宅）の本格運用の開始等について｜
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000193.html
