米デラウェア州法に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップ（ＬＰＳ）が行う投資事業に出資した者が所得の金額を計算するにあたり、当該事業で生じた損失の金額を所得の金額から控除できるか否かが争われた事案で最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は全員一致でできないとの判断を示した。 続きを読む →

農林水産省は２８年度から開始する新プロジェクト「市場開拓に向けた取組を支える研究開発」の推進方針について中間取りまとめを作成した。１１月ごろをめどに最終的な取りまとめを行う。関連予算が成立した場合には、最終取りまとめの内容に沿って委託先を公募する予定。 続きを読む →

春の恒例行事となりつつあった協会けんぽの保険料率引上げ。今年は全国平均で据え置きの上、介護保険料率が引下げという予想外の展開になった。 続きを読む →

企業会計基準委員会は７月２７日まで「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」に対する意見募集を行っているが、すでに次の論点の検討に入っている。同委員会では当初予定していたすべての論点を検討することは時間的に難しいことから、開示のほか、税効果会計に適用される税率（公布日基準）の取り扱いなどを優先して検討する方針を明らかにしている。 続きを読む →

相続に係る亡父の相続税の期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第６６条（無申告加算税）第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当するか否かが争点となった事案で、国税不服審判所は該当しないと裁決、請求人が求めた無申告加算税の賦課決定処分の取り消しを退けた。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所は「中小地場スーパーの生き残りをかけた取り組み」をテーマとしたレポートを発行した。 続きを読む →

中小企業庁は「ふるさと名物応援宣言に関するガイドライン」をまとめ公表した。「ふるさと名物」とは、市町村が地域を挙げて支援すると特定した商品・サービス。「応援宣言」とは、その「名物」について市町村が積極的に情報を発信していく姿勢を明示するもの。地域ブランドをつくり、地域経済の活性化を進めるのが目的だ。 続きを読む →

少子高齢化が進む日本においては、若年労働者の不足からくる構造的な労働力不足が予想されている。年金支給開始年齢の引上げ、改正高齢者雇用安定法の施行など、シニア世代の就労を進めようという風潮は年々高まっていると言える。 続きを読む →

日本商工会議所が、小規模事業者が経営計画に基づいて商工会議所の支援を受けながら販路開拓等の取り組みを行う際に補助金を支給する「小規模事業者持続化補助金」の追加公募を行っている。 続きを読む →