企業会計基準委員会は現在、ＩＦＲＳ第１５号「顧客との契約から生じる収益」を日本企業に適用した場合の論点の洗い出しを行っているが、このうちの論点の１つが売上税（第三者のために回収する金額）の取扱いだ。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
告発件数、不動産業が最多 平成２６年度査察状況―国税庁
国税庁は先般、平成２６年度の査察の概要を取りまとめた。２６年度に着手した件数は１９４件。２６年度以前に着手した査察事案について、年度中に処理した件数は１８０件、うち告発件数は１１２件で告発率は６２．２％であった。着手から告発まで、平均８か月の調査期間を要した。 続きを読む
マンション管理適正化法 適正指導率約４０％で前年並み
国土交通省はこのほど、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（「適正化法」）に係る法令の順守状況についてマンション管理業者への検査を行った（平成１７年度以降毎年実施）。 続きを読む
クールジャパンを海外へ発信 尼・越・露・土へ販路開拓
経済産業省はこのほど、「クールジャパン・ワールドトライアル事業」を発表した。インドネシア、ベトナム、ロシア及びトルコにおいて、日本の生活文化の特色を生かした商品・サービスを扱う事業者の海外販路開拓を目指し、見本市等への出展支援、国内外のメディアを通じた効果的なＰＲ活動、現地情勢に関するセミナー、現地企業などとの商談会等を実施する。
プロパー貸出重視の傾向強まる 信用保証調査―日本公庫
日本政策金融公庫が金融機関を対象に実施した信用保証に関するアンケート調査結果で、金融機関の間で信用保証付き貸出よりプロパー貸出（信用保証協会の保証等がなく、金融機関の全責任で実行する融資）を重視する傾向が強まっていることがわかった。金利競争激化等を反映したものだ。 続きを読む
伊勢志摩など３１地域を選定 観光地魅力創造事業―観光庁
観光庁は「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」の対象として、岩手県のＶＩＳＩＴ ＴＡＫＡＴＡ推進協議会、福島県の会津若松市国際観光推進協議会、三重県の「伊勢志摩キャンペーン」実行委員会、長崎県のアジア・国際観光推進に係る官民連携協議会など全国３１地域を選定した。 続きを読む
見えてきた傾向 定時決定時調査
ここ数年、年金事務所の社会保険未適用企業への指導及び加入義務のある未加入従業員の削減活動に拍車がかかっている。思わぬウィルス感染という落ち度はあったものの、それに怯むこともなく今年も昨年同様、企業への呼出し調査を行っている。 続きを読む
独自の着眼で地域活性化に成功 １５年版中小企業白書（３）
２０１５年版中小企業白書の第３部「『地域』を考える―自らの変化と特性に向き合う―」は第１章・地域活性化への具体的取組、第２部・経済・社会構造の変化を踏まえた地域の対応―で構成される。 続きを読む
強制換価手続の相続税延納許可 取消は適法と判断－採決事例
担保とした複数の土地の一部に対する強制換価手続の開始をもって行われた相続税の延納許可の取消に対し、（１）適切な弁明聴取を欠き（２）裁量権の逸脱又は濫用にあたるとしてその全部の取消が求められた事案で審判所は、処分は適法と判断した。
統一研修会ＰａｒｔⅠ信託活用 実際事例より生きた情報満載
来る７月１７日（金）イイノホールで行われるＪＰＢＭ全国統一修会ｐａｒｔⅠ「相続・事業承継の必須提案に！ケーススタディ・信託活用の実務」の開催が迫ってまいりました。