日本政策金融公庫総合研究所は「中小地場スーパーの生き残りをかけた取り組み」をテーマとしたレポートを発行した。
同レポートは、中小地場スーパーが地域で確かな輝きを放ち、地域住民の食生活・食文化・雇用を支える「要」であり続けるためにどのような取り組みが有効なのか、ケーススタディを中心に分析。その結果、「強い中小地場スーパー」には（１）鮮度と品質（２）安心と健康（３）対話と信頼（４）こだわり商品（５）相互利益（６）地域とともに（７）人づくり―といった共通する７つのキーワードがあることがわかった。具体的には、新鮮なものを適正な値段で売る。この店で買えば安心という信頼感。お客との親密な距離感。そこでしか手に入らないものを提供する。こだわりの「作り手」や「市場・中卸」との長期的な関係。地域コミュニティーへの貢献。仕事のやりがいが社員を育てる。
また、「強い中小地場スーパー」が目指している方向性として、（１）大都市圏ニッチ型（２）地方都市圏ニッチ型（３）地方都市圏ドミナント型―の３パターンが観察された。中小地場スーパーは、それぞれの置かれている経営環境や歴史的な経緯を踏まえて、選択した方向性に応じた戦略を展開することが重要だとの考えを示した。
■参考：日本政策金融公庫｜日本公庫総研レポート「中小地場スーパーの生き残りをかけた取り組み」を発行｜
