配当表記載の根抵当権者の配当額に相当する金銭が供託され、その後、根抵当権者に対し配当表記載の通りに配当された。その場合に当該供託金は、その支払い委託がされた時点における被担保債権に法定充当されるのかが争われた事案で最高裁第三小法廷は、法定充当されるとし、原審に続き上告を棄却した。 続きを読む →

改正高年齢者雇用安定法施行により、高年齢者を６５歳まで雇用する雇用確保措置の実施が進んでいる。厚生労働省が公表した平成２７年「高年齢者の雇用状況」によると、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は９９．２％で、対前年比１．１％増となった。大企業（従業員３０１人以上）では９９．９％実施済みで、中小企業（３０～３００人）においても９９．２％で実施済みとなっている。 続きを読む →

国税庁は先般、平成２６事務年度における相互協議の状況を取りまとめた。発生件数は、過去最多となった前事務年度の１９７件から若干減少して１８７件、うち事前確認に係るものは１４９件。一方、処理件数も過去最多であった前事務年度の１７４件から大きく減少、８割にあたる１４１件となった。 続きを読む →

企業会計基準委員会はこのほど、ＩＦＲＳ（国際会計基準）のエンドースメント手続を再開した。同委員会は６月に「修正国際基準」を公表しているが、初度エンドースメント手続終了後は、２０１３年１２月３１日現在でＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）により公表されている会計基準等のエンドースメント手続に着手することとされていた。修正国際基準では、のれんの会計処理及びその他の包括利益の会計処理の２つの会計基準についてＩＦＲＳの修正等を行っている。 続きを読む →

今年１月から９月までの間にチャイナリスクが要因となって倒産した企業は５９件で、前年同期（３９件）に比べ１．５倍に―帝国データバンクがこのほど発表した「チャイナリスク」（中国固有のリスク）関連の倒産動向調査で上記結果が明らかになった。特にアパレルなどの卸売業が増加している。 続きを読む →

経済同友会は、内閣府消費者委員会・消費者契約法専門調査会が８月に公表した消費者契約法の見直しに関する中間取りまとめに対する意見を公表。民法（債権法）や会社法の改正のための長期の準備時間や慎重・広範な議論と比べ、今回の大改正がいかにも拙速に行われようとしている感は否めないとし、もっと時間をかけ、各界各方面からの意見を聞き、また科学的な立法事実の検証および経済政策全体との整合性を図る作業を行うべきだと要望した。 続きを読む →

日本政策金融公庫が９月に全国の中小企業を対象に実施した中小製造業設備投資動向調査で、２０１５年度の国内設備投資額が修正計画では２兆８,０６３億円となり、前年度実績の２兆７,０７８億円に比べて３.６％増加する見通しであることがわかった。 続きを読む →