平成２６年度個別労働紛争解決制度の施行状況を見ると、総合労働相談は７年連続の１００万件超となり、「いじめ・嫌がらせ」が３年連続のトップとなっている。安定的に紛争が起きていることとなるが、この問題の根源は企業による勘違いがあるのかもしれない。 続きを読む →

帝国データバンクは９月に全国の企業２万３,０００余社を対象に中国の成長鈍化が日本企業に与える影響について調査した。それによると、２５.４％の企業、実に４社に１社が自社の業績に悪影響が出ると見込んでいることがわかった。特に、対中進出が進む「製造」「卸売り」だけでなく、物流を担う「運輸・倉庫」も３割台の企業が悪影響を見込んでいた。もっとも、「影響はない」も５割弱あり、最も多かった。 続きを読む →

企業会計基準委員会は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」における「分類３」の企業の定義を一部見直す方針だ。 続きを読む →

総務省はこのほど、「行政不服審査法施行令案と整備法施行令案」を公表し、パブリックコメントを開始した。期間は、来月１２日まで。５０年ぶりに全面改正された行政不服審査法及び整備法は来年４月１日に施行されることが明らかとなり、両政令案の施行期日もそれと同日となる見込み。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２６年分（平成２６年１２月３１日分）の国外財産調書の提出状況を発表した。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、平成２７年度予算ふるさと名物応援事業補助金（低未利用資源活用等農商工等連携支援事業）の２次公募を開始する。 続きを読む →

権利能力のない社団の理事長および専務理事の地位にあった者が当該社団からの借入金債務の免除を受けることにより得た利益が所得税法２８条１項にいう賞与又は賞与の性質を有する給与に該当するかどうかが争われた事案で 最高裁第一小法廷（櫻井龍子裁判長）は、該当するとの判断を示した。 続きを読む →

経済産業省は、ソニーセミコンダクタ（熊本県菊陽町、上田康弘代表執行役社長）、カンサン（群馬県渋川市、堀口靖之取締役社長）の２社が共同で申請した「半導体製造に用いるガス容器の先進的検査手法の導入」を、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画として認定した。 続きを読む →

厚生労働省は１１月１日から３０日まで、平成２７年度過重労働解消キャンペーンを開催する。長時間労働削減に向けた取組に関する周知・啓発などの実施が予定されているが、その一環として事業場に対する重点監督も行われる予定だ。長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等のほか、労働基準監督署やハローワークに寄せられた相談等を元に、離職率が極端に高いなどの若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して行われる。 続きを読む →