国税庁は先般、平成２６事務年度における相互協議の状況を取りまとめた。発生件数は、過去最多となった前事務年度の１９７件から若干減少して１８７件、うち事前確認に係るものは１４９件。一方、処理件数も過去最多であった前事務年度の１７４件から大きく減少、８割にあたる１４１件となった。
業種別では製造業が６２．４％、卸売・小売業が２８．４％。対象取引別内訳では棚卸取引が４７．４％、役務提供取引が３５．１％、無形資産取引が１７．５％となった。処理事案１件あたりに要した平均的な期間は２２．４か月、うち事前確認に係るものについては２２．２か月。発生件数は減少したものの、処理件数を大きく上回ったため年度末の繰越件数は４２５件となり、２年連続の増加を見せた。
相手国の数はこの５年間、ほぼ横ばいで推移。繰越事案のうち米国が最も多く、中国、韓国、インド、イギリスが続いている。発生件数の２１％、繰越件数の３１％を占めるＯＥＣＤ非加盟国（中国、香港、インド、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム）との処理事案について、１件あたりの平均的な期間は３０．６か月となり前事務年度の４０．０か月から大幅に短縮されたが、事前確認に係るものに限ると３８．９か月かかっている。
■参考：国税庁｜平成26事務年度の「相互協議の状況」について｜
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/sogo_kyogi/index.htm
