今年１月から９月までの間にチャイナリスクが要因となって倒産した企業は５９件で、前年同期（３９件）に比べ１．５倍に―帝国データバンクがこのほど発表した「チャイナリスク」（中国固有のリスク）関連の倒産動向調査で上記結果が明らかになった。特にアパレルなどの卸売業が増加している。
同調査によると、２０１４年から今年９月までにチャイナリスクが要因で倒産した企業は１１１件となった。そのうち今年は９月までに５９件にも上っており、１４年の年間件数（５２件）をすでに上回った。１４年から今年９月までの倒産を要因別に見ると、現地従業員の賃金上昇や為替変動に伴う「コスト増」によるものが５９件で、全体の半数を超えている。
以下、現地子会社・工場や中国の取引先企業の業績悪化による「中国取引先の業績悪化」（１９件）、食品偽装、製品の欠陥などの「品質問題」（１５件）、「反日問題」（９件）、「中国国内への販売減少」（８件）など。業種別では、「卸売業」が６５件でトップ。そのうち、３５件が繊維・衣服・繊維製品の卸売業となった。製造業は３１件で、２業種で９６件を占めた。次いで、サービス業（６件）、「運輸・通信業」（４件）、小売業（３件）、「建設業」（１件）などとなっている。
■参考：帝国データバンク｜チャイナリスク倒産、昨年の1.5倍で推移～アパレルなどの卸売業を直撃 ～｜
