企業会計基準委員会は３月１３日、実務対応報告第３７号「実務対応報告第３４号の適用時期に関する当面の取扱い」を公表した（公表日以後適用）。公開草案からの内容面の変更はない。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
補正予算で商店街支援事業 第２次公募を開始－中企庁
中小企業庁はこのほど、平成２９年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業（商店街支援事業）」の第２次公募を開始した。歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、名所・観光地・食文化等、地域文化資源によってにぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させ、商店街の活性化を支援する。インバウンドが加速する中で、２０２０年オリンピック・パラリンピックの開催、２０２５年大阪万博の誘致を見据えて日本国内での消費増大を狙いとする。 続きを読む
保証ガイドラインの活用が増加 ２９年度はすでに１２２件に
全国の中小企業再生支援協議会で「経営者保証ガイドライン」の活用実績が増えてきた。中小企業庁が発表した２９年度第３四半期（２９年１０～１２月）の中小企業再生支援協議会の活動状況報告と一部報道によると、２９年度は第３四半期までで利用件数が１２２件となり、前年同期の８０件に比べ約１．５倍に増えた。年間で債務整理の交渉が最も盛んになる年度末（３０年１～３月）にそれまでの増加ペースを維持すれば、同年度の活用実績は最終的に２００件を超える可能性があるとみられる。 続きを読む
第１７回民事信託検討会開催 さらに実務論点の掘り下げを
第１７回ＪＰＢＭ民事信託検討会（（株）ＪＰＢＭ主催）が開催されます。前回は継続案件（委託者兼受益者の不動産オーナー死亡による後継ぎ遺贈型受益者連続信託の見直し）の最終締結報告、新規案件として不動産活用の中長期計画に伴うオーナーの認知リスクをヘッジする民事信託活用等の事例発表がありました。 続きを読む
ガイドブックを作成・公表 地域団体商標制度―特許庁
特許庁は「地域団体商標ガイドブック２０１８」を作成、ホームページに公開した。「地域団体商標についてこれ１冊でまるわかり」をコンセプトに、同制度の概要、Ｑ＆Ａ、取得し活用している事例、特許庁の支援策等についてまとめた。 続きを読む
会社法制見直しの中間試案公表 社外取締役の選任は両論併記
既報の通り、法務省は２月２８日、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」を公表。要綱を取りまとめ来年の通常国会にも会社法改正案を提出する方針。以下主な内容を見てみる。 続きを読む
独立企業間価格の算定方法 ５％加算の簡易ルールも
国税庁はこのほど「『移転価格事務運営要領』の一部改正について」他３本の事務運営指針を公表した。グループ内で行われる低付加価値の役務提供について、ＢＥＰＳの最終報告書で提案されていた「簡易な算定方法」が「ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン」に反映されたことを踏まえた改正。 続きを読む
民法１６７条２項を適用すべし 原審の判断は間違い―最高裁
金銭消費貸借取引の担保として建物の持ち分について根抵当権を設定、仮登記した。その後、賃借人が破産、破産手続き開始の決定を受けた。これにより根抵当権の担保すべき元本が確定。根抵当権の被担保債権は賃貸人の賃借人に対する債権（貸金債権）となった。このあと、賃借人は免責許可の決定を受け、貸金債権も同決定の効力を受けることになった。 続きを読む
Weeklyコラム 世間話と経営指導
波長の合う人合わない人という言葉がある。これを経営指導者（中小企業診断士・弁護士・税理士・公認会計士・社会保険労務士等）と経営者の関係で捉えた場合、具体的に何を基準して決まるのであろうか。 続きを読む
会社法制見直しで中間試案 法制審部会、パブコメを実施中
法相の諮問機関である法制審議会の会社法制（企業統治等関係）部会は２月に開催した第１０回会議で、会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案を取りまとめた。合わせて事務当局である民事局参事官室はその補足説明を作成した。中間試案については４月１３日までパブリックコメントを募集する。 続きを読む