国土交通省が「居住支援法人」の活動に対する補助事業を募集している。応募期限は６月２２日。高齢者、低額所得者、子育て世帯など住宅確保に配慮する必要のある人の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が２０１７年１０月２５日から本格的に始まったのに伴うもので、そうした住宅確保要配慮者の入居の円滑化に係る活動を行う居住支援法人に対して、国が活動に要する費用の一部を補助する。
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実務対応報告第１８号見直しへ 資本性金融商品を修正項目に
企業会計基準委員会は、資本性金融商品のＯＣＩオプションに関するノンリサイクリング処理について、実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の修正項目とする方針だ。 続きを読む
特例事業承継税制 納税免除は債務免除益とせず
３０年度の改正で、１０年間の時限的措置として設けられた「事業承継税制の特例」では、特例認定贈与承継会社や特例経営承継受贈者に「事業の継続が困難な事由」が生じ、特例認定贈与承継会社が解散等した場合に、解散時の非上場株式等の時価等を相続税評価額とみなした上で贈与税額を再計算できる。 続きを読む
倒産・休廃業等４６１件で最多 １００年以上老舗企業―昨年度
帝国データバンクは「２０１７年度の老舗企業の倒産・休廃業・解散の動向調査」結果を発表した。それによると、業歴１００年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散は前年度比２．２％増の４６１件で、３年連続して増加した。
中小企業会計普及セミナーの 講師養成特別研修を開催
ＪＰＢＭでは、会員による地域での顧客アプローチ支援の一環として、独立行政法人中小企業基盤整備機構が進める『中小企業会計啓発・普及セミナー』の講師養成に向けて会員研修を開催します。
都、職場環境の整備に助成金 女性の活躍支援など―受付開始
東京都が、都内に本社または事業所を置く中小企業等における女性の採用・職域拡大を目的とした設備等の整備や、働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備について３０年度の助成金の受け付けを開始した。 続きを読む
破産法４２条２項の適用ある 株式差押え命令取消し―最高裁
債務者が保有する株券が発行されていない株式の差し押さえ命令を得た債権者（抗告人）が売却命令に基づき売却したあと、配当表記載の抗告人ほか１名の配当額について配当異議の訴えが起され、配当額に相当する金銭が供託された。供託の事由が消滅する前に債務者が破産手続き開始の決定を受け、破産管財人が執行裁判所に差し押さえ命令の取り消しを求める旨の上申書を提出。差し押さえ命令に係る強制執行の手続きが破産法４２条２項本文により破産財団に対しては効力を失うことを前提に、執行裁が職権により命令を取り消す旨の決定をした。 続きを読む
日中社会保障協定署名 二重加入問題解消へ
従来、日本と中華人民共和国（中国）からそれぞれ相手国に派遣される企業の駐在員等については、両国における年金制度に加入しなければならないという、いわゆる二重加入問題が生じていた。これまで日本人が日本企業から中国の企業に派遣された場合などでは、日本の年金制度と中国の年金制度の両方に加入する必要があった。 続きを読む
所有者不明土地でシンポジウム ６月、日本不動産学会の主催
日本不動産学会主催で６月１日に東京都文京区で「所有者不明土地のゆくえ」と題するシンポジウムが開催される。富田裕（弁護士）、原田保夫（民間都市開発推進機構理事長）ら５氏がパネリストとなり、パネルディスカッション形式で行う。無料で一般に公開する。定員は２００人。 続きを読む
ＫＡＭを監査報告書に記載へ 金融庁が監査基準改訂案を公表
金融庁は５月８日、企業会計審議会監査部会が取りまとめた「監査基準の改訂について（公開草案）」を公表した。 続きを読む