今度の税制改正で配偶者控除に納税者本人の収入制限が設けられたことに伴い、企業等が行う源泉徴収等についても改正が行われている。３０年１月１日以後に支払われる給与等から適用される。 続きを読む →

政府はこのほど、第１９３回国会において成立した「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」（「改正不特法」）の政令及び関係政令等を閣議決定した。今回の改正は、空き家・空き店舗等の再生について、不動産特定共同事業の活用をより一層促進するとともに、観光等の成長分野を中心に良質な不動産ストックの形成を促進するためのもの。同法改正は平成２９年６月２日に公布されている。 続きを読む →

医療法の一部を改正する法律（平成２９年法律第５７号）により、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律が改正され、持分の定めのない医療法人への移行計画の認定制度に係る認定要件の追加等の規定が本年１０月１日から施行される。これに伴い、新たに追加される認定要件等を厚生労働省令で定めるにあたり、現在、パブリックコメントを実施している。（募集期間：平成２９年８月１４日～９月１２日） 続きを読む →

審査請求人４人が相続税の期限内申告と修正申告をした後、相続により取得した各土地の価額について、各土地と隣接地を合わせた土地を一つの評価単位として、財産評価基本通達２４―４《広大地の評価》の定めを適用して評価すべきだとして、それぞれ更正の請求をしたところ、原処分庁が当該各土地は複数の評価単位に区分して評価すべきだなどとして、請求の一部のみを認める内容で各更正処分をした。４人がその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２８年１２月２０日付で、１人については審査請求には理由なしとして棄却、他の３人の審査請求はいずれも原処分の一部について、理由があるとして限度付きで認容する旨裁決した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は基準諮問会議の提案を受け、「仮想通貨に係る会計上の取扱い」について検討を開始している。論点の１つとなっている期末評価については、資金決済法上の仮想通貨に活発な市場が存在する場合には時価によって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理する方向となっている。 続きを読む →

東京商工リサーチは２０１７年３月期決算の上場企業（２１７２社）の平均年間給与調査結果を発表した。それによると、平均年間給与は前年比０．６％増の６２８万１０００円で、７年連続で上昇。ただ、伸び率は１３年３月期（同０．２％増）以来の１％割れとなった。 続きを読む →

ＪＰＢＭ会員研修（Ｊシェア、ＯＳＳ）では、会員が主催する日本税理士合同事務所タイランドより現地報告として、制度の変化、進出企業の変化、日泰専門家連携の現状と今後等を研修します。今回、タイ・バンコクで２０年にわたり活躍されている専門家より、現地・現場の生の最新情報をお伝えします。是非ご活用ください。概要は以下の通り。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業は、中小企業者に対する無担保資金の供給円滑化のため、地域金融機関を通じＣＬＯ（貸付債権担保証券）ローンの募集を開始した。同ローンは、証券化の手法を活用した全国の地域金融機関による日本公庫と機関投資家との連携商品。募集期間は８月１日～１２月２９日。ＣＬＯの発行は３０年３月を予定。同事業は１６年（当時は中小企業金融公庫）に中小企業者向け無担保資金供給の円滑化等を目的に証券化支援業務を開始。それ以降ＣＬＯ等の組成を実施。今回のＣＬＯ組成は３年連続となる。 続きを読む →

東京証券取引所は８月２日、相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領を改訂し、各上場会社に通知した。退任した代表取締役社長等が相談役・顧問等に就任する場合、氏名、役職・地位、業務内容、勤務形態・条件、社長等退任日、任期を開示するというもの。平成３０年１月１日以後提出するコーポレート・ガバナンス報告書から記載することができる。 続きを読む →