６月６日、「生産性向上特別措置法」が施行された。ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の新たな情報技術の社会実装が世界規模で加速する中、産業の新陳代謝の活性化や更なる生産性向上を目指す。
法律では（１）プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設：革新的な技術やビジネスモデルの実証計画を既存の規制にとらわれず速やかに実践できる環境を整備（２）データの共有・連携のためのＩｏＴ投資の減税等：特別償却３０％または税額控除３％を措置（３）中小企業の生産性向上のための設備投資の促進：市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援。固定資産税の課税標準を、３年間ゼロ～１／２（市町村の条例で定める割合）に軽減するもの、等の３つを規定している。
併せて産業競争力強化法等の一部を改正する法律も成立しており、生産性向上の施策と連携した支援による効果が期待されている。同改正法にて、業種を超えた事業再編や事業ポートフォリオの組み換えによる経営資源集中に係る支援、情報技術の発達に対応した経営手法の導入支援、円滑な事業承継及び企業再生に係る支援、中小企業倒産防止共済制度の拡充による連鎖倒産の防止のための措置等が講じられる。同法は６か月以内に施行される予定。
■参考：経済産業省｜「生産性向上特別措置法」が施行されました｜
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180606001/20180606001.html
