国税庁は先般、２９年分の確定申告の状況を公表した。所得税等について、申告書の提出人員は２，１９８万人（前年比１．３％増）で、平成２３年以降、横ばいの推移。納税人員は６４０万８千人（同０．６％増）で所得金額は４１兆４，２９８億円（同３．４％増）、申告納税額は３兆２，０３７億円（同４．６％増）と、いずれも増加した。
提出人員のうち土地等の譲渡所得の申告人員は５１万４千人（同３．８％増）、うち有所得人員は３４万１千人（同４．５％増）。その所得金額は４兆７，５５７億円（同６．５％増）と、平成２１年以降増加が続いている。株式等の譲渡所得の申告人員は１０３万１千人（同１０．６％増）、うち有所得人員は５３万３千人（同８１．１％増）、所得金額は３兆５，７３２億円（同３６．７％増）と、いずれも大幅増となった。
贈与税について、申告書を提出した５０万７千人（同０．５％減）のうち納税人員は３６万９千人（同０．４％減）と横ばい、申告納税額は２，０７７億円（同７．８％減）と減少した。暦年課税を適用した申告人員は４６万２千人（同０．５％減）、申告納税額は１，７４７億円（同９．４％減）。相続時精算課税を適用した申告人員は４万５千人（同０．８％減）、申告納税額は３３１億円（同１．８％増）であった。
■参考：国税庁｜平成２９年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について｜
