帝国データバンクが発表した「２０１８年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果によると、６２．４％の企業が設備投資を行う予定（計画）があることが明らかになった。投資の内容では「設備の代替」が４５．４％でトップだった。（１８年４月、２万３１１８社、回答率４２．９％）
設備投資計画がある企業を規模別に見ると、大企業が７０．７％。一方、中小企業は６０．３％、小規模企業は４９．０％と規模による差が大きい。業界別では「農・林・水産」が８０．４％で最も高く、以下、「運輸・倉庫」（７８．０％）、「製造」（７５．０％）、「小売」（６７．５％）、「サービス」（５８．９％）、「建設」（５５．５％）、「卸売」（５３．６％）、「金融」（５３．３％）、「不動産」（４６．５％）の順となっている。
設備投資の内容では、「設備の代替」に次いで多いのは「既存設備の維持・補修」（３５．７％）だった。以下、「省力化・合理化」（２８．２％）、「増産・販売力増強（国内向け）」（２４．１％）などが続く。設備投資にかける費用では、「１０００万円以上５０００万円未満」（２８．０％）がトップで、平均設備投資予定額は１億３９２８万円。資金調達方法は「自己資金」（４８．９％）が最も多かった。
