経済産業省はこのほど、「世耕プラン」に基づく関連法令の基準改正等とこれを踏まえた「自主行動計画」の浸透状況を調査した。（「取引条件改善状況調査」：回答１６，４８４社、回答率２４．８％）
今回のプランの３課題は改善が進行していることを示した（「不合理な原価低減要請の改善」３８％、「型の廃棄・返却）１１％、「支払条件の改善」（１１％））。取引上の課題として、受注側事業者は、直近１年以内のコスト変動分の価格転嫁について、労務費５２％、原材料価格６５％、エネルギー価格５５％が「概ね」又は「一部」反映できたとした。また、労務費上昇に伴う見直しについては、発注側事業者の大半は受注者側の申し入れに応じ反映したと回答したが、受注事業者側は申し入れることができなかったとの回答が多かった。
人手不足に関しては、約半数の事業者（５０％、７，５３４社）が人手不足と回答。特に運送・倉庫、建設、情報・サービス、産業機械、自動車の数値が高かった。設備投資やＩＴ投資での効率化は、中小企業は大企業の約３割にとどまった。中小企業は３６協定に関して３５％が締結していないと答え、時間外労働の上限規制が導入された場合は、「納期遅れなどのトラブル」「売上機会の逸失」といった回答が多かった。
■参考；経済産業省｜下請等中小企業における取引条件の改善状況調査結果をとりまとめました｜
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180605002/20180605002.html
