国土交通省は、地方公共団体等における先導的な官民連携事業（ＰＰＰ／ＰＦＩ）の導入や実施に向けた検討を支援する先導的官民連携支援事業に関し、２９年度に支援した２５件を対象に各案件における事業発案に至った経緯や目的、事業採算性、今後の事業の進め方などについて調査結果をまとめ、ホームページに掲載した。
先導的官民連携支援事業とは、先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、（イ）事業手法検討支援型または（ロ）情報整備支援型―に係る業務に要する調査委託費を助成、官民連携事業の案件形成を促進するもの。（イ）は施設の種類、事業規模、事業類型、事業方式等の面で先導的な導入や実施検討のための調査、（ロ）は先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査。
２５件のうち、（イ）は富山市の地域資金活用による循環型コンパクトシティ整備事業可能性調査、舞鶴市の赤れんが周辺等まちづくり事業における民間活力導入調査、高松市の官民連携手法を用いた観光地再生実現可能性調査など２０件、（ロ）は柏市の下水道管路施設包括的民間委託（改築事業含む）に係る情報整備等支援業務、常総市の道の駅を中心とする常総ＩＣ周辺地域の官民連携まちづくりの調査など５件。
■参考：国土交通省｜平成29年度PPP/PFI推進に係る調査結果について～25件の先導的な官民連携事業の調査結果を公表～｜
