企業会計基準委員会は現在、公正価値測定に関するガイダンス及び開示に関して日本基準を国際的に整合性のあるものとするための検討を行っている。
この点、時価の定義及びガイダンスに関しては、時価に関する会計基準及び適用指針を開発する方針であることが分かった。一方、時価に関する開示に関しては、新規に会計基準を開発する必要性に乏しいと考えられることから現行の企業会計基準適用指針第１９号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」を改正することが適切であるとしている。
時価の定義及びガイダンスの会計基準の開発の進め方としては、今回の取組が国際会計基準との整合性を確保する観点から行われることを踏まえ、ＩＦＲＳ第１３号「公正価値測定」の内容をすべて取り入れることとし、その上で実務に配慮することが必要な項目があれば追加的に検討する方針だ。また、時価に関する開示に関しても、基本的にはＩＦＲＳ第１３号の開示項目と整合性を図ることが考えられるが、財務諸表作成者からコスト等に関する懸念も寄せられていることから慎重な検討が必要であるとしている。
なお、金融商品以外についてはトレーディング目的で保有する棚卸資産を除き、特に検討しない方針となっている。
