一般社団法人日本経済団体連合会の発表によると、６５歳超の高齢者を雇用している企業は６５．５％に達している。
先般公表された「２０１９年年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を見ると、６５歳超の高齢社員を雇用する際にもっとも重視する目的は「知識・経験等を活かした専門能力の発揮」が６５．９％で最多、ついで「後進の指導・育成、技術・技能の伝承」が１７．４％となっている。一方で、６５歳までの高齢者について見てみると、雇用する際にもっとも重視する目的は「知識・経験等を活かした専門能力の発揮」と「労働力・人材の確保」が３７．３％で並んでいる。つまり、６５歳を超えても働いてもらいたい人材は知識・経験等を活かした専門能力が発揮できる者ということになる。
高齢者雇用については、健康面や安全面への配慮が欠かせない。６５歳超の雇用に向けた取組みとしては、「柔軟な勤務制度の整備」が６４．２％で最多、ついで「身体面や能力面の変化に伴う業務内容の変更」が３９．１％となっている。６５歳超の労働者の雇用が大企業ですでに６５％も導入されている現状を考えると、今後は健康で能力の高い高齢者は重要な労働力として奪い合いの時代がくるかもしれない。
■参考：日本経済団体連合会｜2019年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果｜
