リース事業協会はこのほど開催された企業会計基準委員会のリース会計専門委員会でリース会計基準に関するアンケート調査結果を明らかにした（４，１５６社を対象に５４８社から回答（回答率１３．２％））。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
Ｈ３０年度改正の今年適用分 所得税のあらましで確認を
国税庁は先般、所得税の改正のあらましを発表した。平成３０年度の改正事項のうち今年分から適用される主なものを挙げる。 続きを読む
企業不動産の利活用を促進 地域活性化等の事例集－国交省
国土交通省は、地方における不動産活用の促進の観点から、特に企業が所有する不動産の利活用によって、地域貢献・地域活性化に寄与した事例集「企業による不動産の利活用ハンドブック－地方から始まる新しい活用の形－」を作成し公表した。
商店街活性化や観光後押し 消費創出や専門家支援で補助
中小企業庁はこのほど、平成３１年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」の募集を開始した。この事業は、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながる商店街等の取組を支援するもの。事業の概要は以下の通り。 続きを読む
知恵を絞り、提案力を磨く、第２３回全国提案力コンテスト
本年もＪＰＢＭ全国大会・全国統一研修会に合わせて、第２３回全国提案力コンテストが開催されます。 続きを読む
観光庁が二次募集を開始 「まちあるき」整備支援事業
観光庁は訪日外国人を含む旅行者の受け入れ環境整備の一環として、観光振興事業（観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業）の二次募集を開始した。 続きを読む
リース会計の単体への適用 中小企業に影響も
企業会計基準委員会は、国際的な会計基準を踏まえ、日本においてもすべてのリース取引について資産及び負債を認識するリース会計基準の開発に着手しているが、大きな論点の１つとなっているのが単体財務諸表の取扱いだ。 続きを読む
虚偽の確定申告書への押印 共謀なく重加算なし－審判所
確定申告書に虚偽があったとして下された所得税等の重加算税の賦課決定処分に対し、当該申告書等は第三者が独断で作成したものだとして、処分の取消しを求めた事案。 続きを読む
法人税法上のリース取引に該当 原処分の全部取り消し―審判所
審査請求人がリース契約に基づき支払ったリース料を損金の額に算入して法人税等の確定申告をしたところ、原処分庁が売買として取り扱われるリース取引に該当するとして当該契約に係る資産は減価償却資産であり、リース料のうち償却限度額を超える部分の金額は損金の額に算入されないなどとして法人税等の更正処分などを行った。
人材の多様性を活かす発想 ダイバーシティ経営を実践
働き方改革関連法が４月からスタートし、中小企業経営も新たな労働と雇用の在り方が問われています。最大限に生産性を上げるためには、多様な人材を活かせる組織および経営を進める意識改革が必要です。 続きを読む