報道によると、中小企業庁は事業承継時に新旧の経営者が負う個人保証に代えて、公的保証を利用できる支援スキームを創設する。 続きを読む
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令和２年度税制改正大綱（６） 連結納税をグループ通算に移行
法人税で注目されるのが、連結納税制度の見直しである。各子法人間の連絡・調整が煩雑で申告や修更正の事務負担が過重であった現行制度に代えて、各子法人が個別に計算及び申告を行いつつ損益通算等を行うグループ通算制度に移行される。 続きを読む
内部統制基準意見書が一部改訂 ２０２０年３月期から適用
企業会計審議会（会長：徳賀芳弘京都大学副学長・教授）はこのほど、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を決定し、公表した。昨年９月６日に公表した公開草案からの内容の変更はない。 続きを読む
昨年の企業倒産１１年ぶり増 人手不足要因は過去最多
東京商工リサーチは２０１９年の全国企業倒産状況を発表した。それによると、倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年比１．８％増の８３８３件で、リーマン・ショック時の０８年以来、１１年ぶりに前年を上回った。 続きを読む
ネットバンキング不正送金急増 金融庁が注意呼びかけ
金融庁は、インターネット・バンキング利用者のＩＤ・パスワード等を盗み、預金を不正に送金する事案が多発しているとして、注意を呼び掛けている。 続きを読む
お助けサイトを開設―特許庁 一人でがんばる知財担当者向け
特許庁は、ひとりでがんばる知財担当者や初めて出願手続きをした人などを対象とする「お助けサイト～通知を受け取った方へ～」をホームページ内に開設した。
令和２年度税制改正大綱を研修 新たなビジネスの支援に舵
２２日、会員で公認会計士・税理士の佐藤正樹氏による毎年恒例の税制改正大綱のポイント研修を行いました。主な改正概要や実務への影響等以下の通り。 続きを読む
事業者と会員の一般的な処理例 共通ポイント制度―国税庁ＨＰ
国税庁はＨＰ上で「共通ポイント制度を利用する事業者（加盟店Ａ）及びポイント会員の一般的な処理例」を掲載、その内容を図表入りで解説した。 続きを読む
改正会社法に伴う法務省令公布 Ｄ＆Ｏ保険の保険者氏名は不要
令和元年１２月１１日公布の改正会社法等を踏まえた会社法施行規則等の一部を改正する省令が１１月２７日に公布された（原則として令和３年３月１日施行）。 続きを読む
連結納税改正で税効果見直しへ 実務対応報告の改廃を検討
令和２年度税制改正では、連結納税制度の抜本的見直しが行われる予定となっているが、これを踏まえ企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」の改廃を行う旨を明らかにしている。 続きを読む