日本政策金融公庫はこのほど、中小企業の事業承継インターネット調査を実施。その結果、廃業を予定している企業は５２．６％となった（２０１９年１０月調査、４，７５９件）。概要は以下の通り。
○後継者が決まっており本人も承諾している「決定企業」は １２．５％にとどまり、後継者が決まっていない「未定企業」が ２２．０％、「廃業予定企業 」が５２．６％、「時期尚早企業」が１２．９％となった。「廃業予定企業」は、従業者数「１～４人」の企業が８３．３％を占めた。○後継者候補は子どもである割合が依然高いものの、親族外の割合も上昇。後継者候補を「長男」とする割合が「決定企業」で４５．２％、後継者候補がいる「未定企業」で３６．４％となっている。ただ、割合は低下傾向にあり、親族以外を後継者候補とする割合が上昇している。○「廃業予定企業」の廃業理由は、「そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていない」が ４３．２％と最も高い。理由としては「経営者個人の感性・個性が欠かせない事業だから」が多数占めた。○外部機関や専門家などから支援を受けたいか、には、事業承継に向けた経営状況 ・経営課題の把握について「将来支援を受けたい」との回答が、「決定企業」で１６．４％、「未定企業」で１９．１％あった。]
■参考：日本政策金融公庫｜中小企業のうち後継者が決定している企業は 12.5％、廃業を予定している企業は 52.6％｜
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings200124_1.pdf
