財務会計基準機構の基準諮問会議は、「無対価株式交換の会計処理」及び「親会社による子会社の吸収合併」について、企業会計基準委員会の実務対応専門委員会に対して新規テーマとなり得るか評価を依頼している。 続きを読む →

日本公認会計士協会はこのほど、上場会社監査事務所登録制度の改正のための会則及び関係規則の一部変更を決定した。 続きを読む →

平成２３年のＰＦＩ法改正で創設された「公共施設等運営権」の会計処理の検討が始まりそうだ。財務会計基準機構に設置されている基準諮問会議が、公共施設等運営権に係る会計上の取扱いについて、新規テーマとして検討すべきか企業会計基準委員会に評価を依頼しているからだ。 続きを読む →

企業会計基準委員会は７月２７日まで「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」に対する意見募集を行っているが、すでに次の論点の検討に入っている。同委員会では当初予定していたすべての論点を検討することは時間的に難しいことから、開示のほか、税効果会計に適用される税率（公布日基準）の取り扱いなどを優先して検討する方針を明らかにしている。 続きを読む →

企業会計基準委員会は現在、ＩＦＲＳ第１５号「顧客との契約から生じる収益」を日本企業に適用した場合の論点の洗い出しを行っているが、このうちの論点の１つが売上税（第三者のために回収する金額）の取扱いだ。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は６月３０日、「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」を公表した。昨年７月３１日に公表した公開草案からは大きな内容の変更はない。 続きを読む →

金融庁は「知る前契約」等に係るインサイダー取引規制の包括的な適用除外規定を設ける方針だ。 続きを読む →

企業会計基準委員会が公表している「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針案」の大きな改正点の１つが分類４に係る分類の要件を満たす企業が分類２又は分類３に該当することになる場合の取扱いだ。 続きを読む →

平成２７年１０月５日以降、マイナンバー（個人番号）が国民１人ずつに通知される。このマイナンバーは、平成２８年１月１日より社会保障や税の場面において必要になってくるものだが、何も企業や税理士だけの話ではなく、監査人についてもマイナンバーを取り扱うことになるケースがあるので留意したい点だ。　 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は５月２６日、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」を公表した（７月２７日まで意見募集）。 続きを読む →