カテゴリー別アーカイブ: 会計

日本も収益認識基準を開発へ 一定の業種や業態に影響も

企業会計基準委員会は収益認識会計基準を開発するとともに、国際的な会計基準とのコンバージェンスを行う方針だ。国際会計基準審議会(IASB)が米国会計基準審議会(FASB)と共同で策定したIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が公表されたことを踏まえたものである。 続きを読む

税効果適用指針は早期適用可能 強制適用は28年4月1日から

企業会計基準委員会が現在検討している「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(案)だが、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されることが分かった。また、早期適用も認める方針だ。3月決算会社の場合は、平成28年3月期決算から適用することが可能になる。 続きを読む

役員退職慰労引当金の一時差異 税効果会計は現行と同じ取扱い

企業会計基準委員会が現在開発中の税効果会計の適用指針に盛り込まれる予定の役員退職慰労引当金に係る一時差異の取扱いについては、役員在任期間の実績や内規等に基づいて役員の退任時期を合理的に見込む方法等により、合理的にスケジューリングが行われている場合には、スケジューリングの結果に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断することとしている。 続きを読む

IFRS適用レポートが公表 任意適用の決定理由は経営管理

金融庁はこのほど、IFRS適用レポートを公表した。IFRSの任意適用企業がIFRS移行時の課題をどのように乗り越えたのか、また、移行によるメリットにどのようなものがあったのか、実態調査等を行い、IFRSへの移行を検討している企業の参考とするためにまとめられたもの。調査対象はIFRS任意適用企業69社のうち、65社から回答を得たものである。 続きを読む

法定実効税率の算定に注意 東京都の条例公布日は4月1日

平成27年度税制改正に伴い法人税率が引き下げられたが、税効果会計に適用される税率については要注意だ。同税率は、期末日現在で公布されている税法規定に基づいて算定したものとされている。3月期決算会社の場合、3月末日までに改正税法が公布されているので、改正後の税率を適用するが、法人事業税の超過税率を採用する8団体のうち、東京都の改正条例だけが4月1日に公布されているからだ。 続きを読む

非流動性ディスカウントは不可 原決定を棄却―最高裁

非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買い取り請求がされ、裁判所が収益還元法を用いて買い取り価格を決定する場合に、当該会社の株式に市場性がないことを理由とする減価(非流動性ディスカウント)を行うことの可否が争われた抗告事件で最高裁判所第一小法廷は、非流動性ディスカウントを行うことはできないと判断、1審決定を取り消すとともに、原決定を破棄した。 続きを読む

単体開示の簡素化問題が決着 改正自己株式会計基準等が公表

企業会計基準委員会は、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」等を公表した。財務諸表等規則の改正により、平成26年3月期より単体開示の簡素化が行われているが、企業会計基準委員会の会計基準等で定めがあるものの、財務諸表等規則では規定がなく、かつ、単体開示の簡素化により開示されなくなった項目については開示の要否が不明との問題点が指摘されていたものである。 続きを読む