日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体は１０月２日、「中小企業の会計に関する指針」（以下、中小会計指針）の改正案を公表した。今回の見直しは重要性の原則などの取扱い規定の明確化を図るものであり、従来の取扱いを変更するものではないとしている。 続きを読む →

東京証券取引所はこのほど、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を明らかにした。上場企業は、６月より同コードを実施しない場合には、その理由をコーポレート・ガバナンス報告書において説明することになったが、８月末までに公表した市場第一部・第二部の６８社のうち、全ての原則についてコンプライ（実施）した会社は４１社（６０.３％）、一部原則をエクスプレイン（説明）している会社は２７社（３９.７％）であることが分かった。 続きを読む →

金融庁は２７事務年度の金融行政方針を策定、金融行政の目指す姿・重点施策を明らかにした。 続きを読む →

企業会計基準委員会は現在、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」に対して寄せられたコメントについて検討を開始している。寄せられたコメントのうち、論点の１つとなっているのは「分類４」の企業が「分類３」に変更できる場合の取扱いだ。 続きを読む →

東京証券取引所はこのほど、平成２７年３月決算会社の「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析結果を公表した。 続きを読む →

修正国際基準（ＪＭＩＳ）が公表されたことを踏まえ、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布された（平成２８年３月期の連結財務諸表から適用可能）。 続きを読む →

現在、企業会計基準委員会では日本基準にＩＦＲＳ第１５号「顧客との契約から生じる収益」と同様の会計処理を導入した場合の影響について検討しているが、一番大きな影響を受けそうなのが工事契約だ。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、７月２７日まで意見募集を行っていた「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」に寄せられたコメントについて検討を開始している。適用指針案に対しては基本的に支持するとの意見が多数を占めているものの、細部では対立する意見も見受けられる。 続きを読む →

平成２７年３月決算法人の内部統制報告書において、「重要な不備」がある旨を記載した企業はフタバ産業、オーイズミ、ロジネットジャパン、グローバルアジアホールディングス、地盤ネットホールディングス、ＳＪＩ、岡本硝子、ＬＩＸＩＬグループ、新日本建設、北越紀州製紙、アイセイ薬局、レシップホールディングスの１２社であることが明らかとなった。 続きを読む →

企業会計基準委員会は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」に引き続き、すでに次の論点の検討に入っている。開示とともに最優先課題とされているのが税効果会計に適用される税率（公布日基準）の取扱いだ。 続きを読む →