企業会計基準委員会は１２月１０日、「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」を公表した。２月１０日まで意見募集し、平成２８年３月までには正式決定する方針。適用は平成２８年３月３１日以後終了する連結会計年度等の年度末に係る連結財務諸表等から適用される。 続きを読む →

企業会計基準委員会は確定給付制度の新たな仕組みである「リスク分担型ＤＢ」に係る会計上の取扱いの検討を開始することを決めた。リスク分担型ＤＢとは、現在厚生労働省が検討しているもので、確定給付制度について運用リスクを事業主と加入者の双方で柔軟に分け合うことができるハイブリッド型の年金制度のこと。今年６月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂２０１５にその導入に向けて検討する旨が明記されていたものである。 続きを読む →

海外子会社へ出向している社員に対して、子会社から支給される給与が日本の水準より低い等の理由から、親会社が差額を「留守宅手当」等として支給することがある。子会社からの給与もこの留守宅手当も、赴任地での勤務に基因して支払われるため「国外源泉所得」に該当し、所得税の課税対象とならない。しかし、親会社での会議等、日本を勤務地とする業務で一時帰国した場合には、給与及び留守宅手当のうち帰国期間に対応する部分は国内源泉所得に該当し、原則２０．４２％で課税される。 続きを読む →

企業会計審議会の会計部会（部会長：安藤英義専修大学大学院教授）がこのほど開催され、国際会計基準をめぐる最近の状況等について議論が行われた。部会では、事務局である金融庁からＩＦＲＳ任意適用・適用予定企業が９７社（このうち非上場企業は５社）になったことが明らかにされた。時価総額は約１１５兆円（平成２７年１０月末時点）となっており、日本の全上場企業の時価総額に占める割合は１９.４７％にのぼっている。 続きを読む →

金融審議会に設置されたディスクロージャーＷＧ（座長：神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授）において、金融商品取引法・会社法・決算短信の重複開示の廃止などの検討が開始された。同ＷＧでは来年３月頃にも報告書をまとめる。 続きを読む →

法務省は１１月６日、会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案を公表した（１２月６日まで意見募集）。今回の会社計算規則の改正案は、企業会計基準委員会が修正国際基準を公表したことに伴うもの。 続きを読む →

企業会計基準委員会が年内にも公表する予定の「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」の概要がわかった。 続きを読む →

企業会計基準委員会はこのほど、ＩＦＲＳ（国際会計基準）のエンドースメント手続を再開した。同委員会は６月に「修正国際基準」を公表しているが、初度エンドースメント手続終了後は、２０１３年１２月３１日現在でＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）により公表されている会計基準等のエンドースメント手続に着手することとされていた。修正国際基準では、のれんの会計処理及びその他の包括利益の会計処理の２つの会計基準についてＩＦＲＳの修正等を行っている。 続きを読む →

企業会計基準委員会は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」における「分類３」の企業の定義を一部見直す方針だ。 続きを読む →

日本公認会計士協会はこのほど、「平成２７年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」を公表した。平成２７年度税制改正により、国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直しが行われたことを踏まえたものである。 続きを読む →