自民党の金融調査会・企業会計に関する小委員会の合同会議がこのほど開催され、会計監査の信頼性確保について議論を行った。会議には、金融庁、証券取引等監視委員会、公認会計士監査・審査会、日本経済団体連合会、日本公認会計士協会の幹部らが出席。金融庁から東芝の不正会計問題の経緯や新日本有限責任監査法人への行政処分の内容などの説明が行われ、その後、フリーディスカッションが行われた。 続きを読む →

企業会計基準委員会はこのほど、「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」を公表した（５月３１日まで意見募集）。今回の意見募集は、ＩＦＲＳ第１５号「顧客との契約から生じる収益」と同様の収益認識会計基準を日本に導入した場合の適用上の課題や今後の検討の進め方に対する意見を求めるものである。この点、連結財務諸表だけでなく、個別財務諸表に適用した場合についても検討の対象範囲となっていることに留意したい。 続きを読む →

日本公認会計士協会は、東芝などの昨今の会計不祥事を踏まえ、会長通牒「公認会計士監査の信頼回復に向けた監査業務への取組」を公表した。 続きを読む →

本改正では、移転価格税制に係る文書化制度についてＢＥＰＳプロジェクトに基づく以下のルールが明記された。１）国別報告事項：多国籍企業グループの最終親事業体は、事業を行う国ごとの収入金額、税引前当期利益の額、納税額等を税務署長に提供。２）マスタープラン：グループの構成事業体である法人は、グループの組織構造、事業の概要、財務状況等（事業概況報告事項）を税務署長に提供。３）ローカルファイル：各法人は独立企業間価格の算定に必要な書類を作成し、７年間保存する。 続きを読む →

平成２８年度税制改正では、建物附属設備及び構築物の償却方法について、定率法が廃止され、定額法に１本化されることになった。平成２８年４月１日以後に取得するものが対象となっており、この税制改正を契機に建物附属設備及び構築物の償却方法を定額法に変更する企業も多いだろう。 続きを読む →

会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（平成２８年法務省令第１号）が１月８日に公布された。平成２７年１１月６日に公表された省令案からの変更はない。 続きを読む →

金融庁は昨年１２月に東芝の監査を行っていた新日本有限責任監査法人（東京都千代田区）に対して、３か月間の契約の新規の締結に関する業務の停止処分及び業務改善命令を行った。併せて約２１億円にのぼる課徴金納付命令に係る審判手続を開始した。監査法人に対する課徴金納付命令は初めてのケースとなる。 続きを読む →

企業会計基準委員会は昨年末、企業会計基準適用指針第２６号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表した。 続きを読む →

経済産業省に設置された「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」では、株主総会招集通知の提供の原則電子化などの検討を行っている。日本の場合、株主総会日が集中していることに加え、株主による議案検討期間が十分に確保されていないとの問題点の指摘があるが、これらを解消することが目的である。

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企業会計基準委員会は年内にも「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を正式決定する予定だが、公開草案から大きく変わった点は、適用初年度の取扱いだ。 続きを読む →