国税庁は、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当（混合配当）の取り扱いに関する３月１１日の最高裁判決を踏まえ、混合配当の今後の取り扱いについて注意を喚起する通達を発出した。 続きを読む →

金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」が１０月２９日に開催され、サステナビリティに関する開示などについて検討した。 続きを読む →

企業会計審議会監査部会（部会長：堀江正之日本大学商学部教授）は１０月２６日、「監査に関する品質管理基準の改訂について」を了承した。今後開催される企業会計審議会総会で正式決定する。 続きを読む →

日本公認会計士協会は１０月１２日、「「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」を公表した。 続きを読む →

法務省は１０月１２日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表した（１１月１３日０時まで意見募集）。 続きを読む →

審査請求人が、原処分庁所属職員の調査を受けて相続税の修正申告をしたところ、同庁が、被相続人の死亡により受領した生命保険金２口のうち１口を課税価格に含めずに申告したことは国税通則法第６８条《重加算税》第１項に規定する隠蔽又は仮装に当たるとして賦課決定処分をした。 続きを読む →

企業会計基準委員会はリース会計基準を開発しているが、論点の１つがリース契約の中のリース構成部分と非リース構成部分の区分だ。ＩＦＲＳ第１６号「リース」では、それぞれ区分して会計処理するとされており、日本基準でもＩＦＲＳ第１６号をベースに検討が進められている。 続きを読む →

東京証券取引所は９月２１日、「株主の議決権行使に係る環境整備に関する２０２１年６月総会の状況及び今後の動向について」（対象は２，３０４社）を公表した。 続きを読む →

国税庁はこのほど、年末調整の手順等を解説した動画や資料、各種申告書などの情報が入手・閲覧できるページを開設した。 続きを読む →

金融庁は９月１５日、「会計監査の在り方に関する懇談会」を５年ぶりに開催した。監査品質向上を図る方策を幅広く議論し、提言を取りまとめる方針だ。 続きを読む →