カテゴリー別アーカイブ: 会計

プライム市場の９割が英文開示 市場区分再編で英文開示が進む

東京証券取引所が１月１７日に公表した英文開示実施状況調査結果（２０２１年度）によると、プライム市場を選択した上場会社における英文実施率は８５.８％（前年末時点７９.７％）であり、プライム市場への移行に際して英文開示を開始する旨を表明している会社も含めると８８.９％にのぼっていることがわかった。市場区分再編を契機に上場会社における英文開示の取組みが進んでいる状況が明らかとなった。 続きを読む →

銀行協会が事業再生支援見直し ＪＰＢＭ検討会で実務対応展開

報道によると、中小企業の事業再生を後押しする全国銀行協会のガイドライン案が明らかになりました。 続きを読む →

ＬＩＢＯＲ実務対応報告案公表 適用期限が１年延長へ

企業会計基準委員会は１２月２４日、実務対応報告第４０号「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公開草案を公表した。２月２４日まで意見募集を行い、３月中にも決定する。 続きを読む →

株主総会資料の電子提供制度 令和４年９月１日から施行

政府は１２月１４日、「会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定し、未施行だった株主総会資料の電子提供制度の施行日を令和４年９月１日とした。 続きを読む →

会計士の実務経験は３年以上へ ＣＰＥ未履修で登録抹消も

金融審議会公認会計士制度部会では、公認会計士法の見直しに着手しているが、公認会計士登録までの実務経験期間については現行の「２年以上」から「３年以上」にする方針だ。 続きを読む →

監査法人社員の配偶者業務制限 公認会計士法改正で一部解除へ

監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限については、今後、公認会計士法の改正により見直しが行われることになりそうだ。従来から日本公認会計士協会などから見直しが求められていたものである。 続きを読む →

上場会社監査事務所登録制度 公認会計士法の枠組みで実施へ

金融庁に設置された「会計監査の在り方に関する懇談会」は１１月１２日、会計監査の信頼性を確保するための方策を盛り込んだ論点整理を公表した。 続きを読む →