企業会計審議会総会・第９回会計部会が９月２９日に開催され、今後、内部統制部会において、内部統制基準及び実施基準等の改正に向けた検討を行う旨が明らかにされた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 会計
報酬等の倫理規則Ｑ＆Ａが公表 会計士協会が倫理規則を解説
日本公認会計士協会は９月２０日、倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するＱ＆Ａ」（非保証業務以外の項目）を仮公表した。 続きを読む
法人税等会計基準案を一部修正 「税金費用」等の用語は削除へ
企業会計基準委員会は６月８日まで意見募集を行っていた法人税等会計基準案などに対して寄せられたコメントに対する検討を行っているが、公開草案で使用していた「税金費用」及び「税金費用の累計額」の用語は削除する方向となっている。 続きを読む
少額リースの費用開示は求めず 実務負担増加の懸念に配慮
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、現在、リース会計基準の開発を行っているが、表示及び注記に関してはこれまでの方針を一部変更する方向となっている。 続きを読む
電子記録移転権利実務対応報告 ２０２３年４月１日から適用へ
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は８月２６日、実務対応報告第４３号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表した。 続きを読む
ステーブルコインの会計処理 ＡＳＢＪが新規検討テーマに
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、企業会計基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）の提言を受け、資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱いについて、新規テーマとして検討することを決定した。 続きを読む
ＴＣＦＤのコンプライ率は６割 東証がＣＧコード対応状況示す
東京証券取引所は８月３日、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（２０２２年７月１４日時点）を公表した（対象は３，２９３社）。 続きを読む
３月期決算２０社にＧＣ注記 コロナによる影響で注記も
全国の証券取引所に上場している企業の令和４年３月期決算会社では、２０社に継続企業の前提に関する注記（ＧＣ注記）が付され、監査報告書において「継続企業の前提に関する重要な不確実性」として区分掲記されていることが明らかとなった。 続きを読む
ＩＦＲＳ適用企業等は２６４社 建設業にも初の適用企業
東京証券取引所が７月２２日に公表した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によると、ＩＦＲＳ適用済会社（２４７社）、ＩＦＲＳ適用決定会社（１２社）、ＩＦＲＳ適用予定会社（５社）の合計は２６４社（前年比＋２１社）であることが分かった（対象は３，７７０社）。２０２２年６月末時点におけ２６４社の時価総額の合計は３１６兆円であり、東証上場会社の時価総額（７００兆円）に占める割合は４５．１％になっている。 続きを読む
経過措置適用の賃貸借処理 新リース会計適用後も存続へ
現行のリース会計基準等では、これまで認められていた所有権移転外ファイナンス・リースの例外処理が廃止されることになったが、多くの企業が賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から売買取引に係る方法に変更することが想定され、影響が大きいと考えられたため、リース会計適用指針では一定の経過措置が設けられている。 続きを読む