東京証券取引所が４月２５日に公表した「２０２２年３月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は６月２９日（水）となる見込みであり、集中率は２５.７％と、１９８３年の集計開始以来最も低い水準となっていることがわかった（回答社数１,７７１社）。 続きを読む →

金融庁の金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループ（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）が４月１８日に開催され、第１及び第３四半期の開示義務を廃止し、四半期決算短信に一本化することでおおむね了承した。 続きを読む →

ウクライナをめぐる国際情勢により、グローバル企業や監査人の事業活動に影響を及ぼしている状況を踏まえ、日本公認会計士協会は４月７日、「２０２２年３月期監査上の留意事項」を公表した。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、経営者やＣＦＯがファイナンスの全体像とそれぞれの局面での打ち手について考え、長期的な成長イメージを持ってもらうことを目的に、「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を取りまとめた。 続きを読む →

日本公認会計士協会は３月３０日、「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」「持分法会計に関する実務指針」「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するＱ＆Ａの改正についての公開草案を公表した（６月８日まで意見募集）。 続きを読む →

企業会計基準委員会は３月３０日、企業会計基準公開草案第７１号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等を公表した（６月８日まで意見募集）。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は３月１５日、「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するＩＣＯトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」を公表した（６月８日まで意見募集）。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は３月１５日、実務対応報告公開草案第６３号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を公表した（６月８日まで意見募集）。 続きを読む →

政府は３月１日、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案を国会に提出した。内容的には金融審議会公認会計士制度部会が１月４日に公表した報告書と同様のものとなっている。 続きを読む →