企業会計基準委員会は、予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損の金融商品会計基準の開発に入った。 続きを読む →

東京証券取引所が９月８日に公表した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によると、ＩＦＲＳ適用済会社（２２６社）、ＩＦＲＳ適用決定会社（１０社）、ＩＦＲＳ適用予定会社（７社）の合計は２４３社（前年比＋９社）にのぼっていることが分かった。 続きを読む →

金融庁は監査法人等の監査品質の向上に向けた取組みに着手する方針だ。 続きを読む →

令和３年５月１９日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」では、４８の法律について押印を求める各種手続について押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能としている。

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企業会計基準委員会は８月１２日、実務対応報告第４２号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表した。 続きを読む →

企業会計基準委員会では、すべてのリースについて資産及び負債を認識するリース会計基準の開発を行っているが、費用配分の方法に関しては、ＩＦＲＳ第１６号「リース」と米国会計基準（Ｔｏｐｉｃ８４２）とではその取扱いが異なるため、大きな論点となっている。 続きを読む →

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体は８月上旬にも「中小企業の会計に関する指針」を改正し、公表する。 続きを読む →

株式会社（上告人）が、発行する普通株式とＡ種種類株式の併合を計画。株主総会、普通株式の株主による種類株主総会に諮り決議も成立した。同社株を保有していた被上告人は総会に先立ち、反対を通知した上で総会でも反対。会社法１８２条の４第１項に基づき株式を公正な価格で買い取ることを請求した。 続きを読む →