各省庁の平成２９年度税制改正要望が出揃った。経済産業省の注目される項目は、スピンオフ時課税繰延等組織再編成税制等に係る所要の見直し（拡充　所得税、法人税）や、地域未来投資促進税制（仮称）の創設（新設　所得税、法人税）、非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し（経済産業省、金融庁／拡充・相続税、贈与税）、個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設（経済産業省、厚生労働省／新設　相続税、贈与税）など。 続きを読む →

不動産貸付業を営む請求人が、賃貸物件の賃借人から受け取った敷金を返還した事実が認められないことなどから、敷金相当額を請求人の不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入できるのかどうかが争点となった事案で、国税不服審判所は２７年１１月４日付で、算入すべしとの原処分庁の主張を排斥、平成２２年分～２４年分の所得税の過少申告加算税の各賦課決定処分、２２年分の所得税の更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも棄却、２３年分～２４年分の所得税の各更正処分および過少申告加算税の各賦課決定処分を一部取り消した。 続きを読む →

政府は８月２４日、新たな「土地改良長期計画」を閣議決定した。これを受けて農林水産省は、同計画を踏まえた「農村振興プロセス事例集」を公表した。新たな土地改良長期計画の政策課題は、１）豊かで競争力ある農業、２）美しく活力ある農村、３）強くてしなやかな農業・農村。 続きを読む →

来月８日・９日、「ＭＩＰＩＭ ＪＡＰＡＮ―ＡＳＩＡ ＰＡＣＩＦＩＣ２０１６」が大阪（グランドフロント大阪コングレコンベンションセンター他）で開催される。各種カンファレンス、情報交換、自治体・企業による展示を通して、革新的な動きや日本・アジア太平洋地域の不動産市場に関する深い洞察を得る機会を提供する国際不動産見本市。日本の都市の魅力を発信して、都市開発技術・ノウハウの海外展開や、海外からの投資の呼び込みを狙う。 続きを読む →

国土交通省が不動産証券化事業の具体化に向けた支援事業に基づき、支援を希望する事業者を広く募集中だ。募集は７月２７日から開始済み。締め切りは８月２６日。募集にあたっては法人形態等は問わない。 続きを読む →

相続財産である土地の一部について請求人らが、財産評価基本通達２４―４《広大地の評価》に定める広大地に該当するとして相続税の申告をしたのに対し、原処分庁が該当しないとして相続税の更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分を行ったことから、請求人らが当該処分の全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２７年１１月２５日付で該当しないと裁決。その上で各処分を一部取り消した。 続きを読む →

観光庁と厚生労働省が共同で立ち上げた民泊サービスのあり方に関する検討会は２０日開催した第１３回会議で、民泊サービスに関する制度設計の基本的な考え方を盛り込んだ最終報告書をまとめた。 続きを読む →

国土交通省はこのほど、宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設について、地方公共団体あてに通知を発出した。これは本年３月３０日に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」において、観光立国の推進に寄与する宿泊施設の整備促進に向けた取組として盛り込まれていたもの。訪日外国人旅行者の急増にともなう宿泊施設不足の解消をめざす。通知の概要は以下の通り。 続きを読む →

国税不服審判所は２７年８月４日付で、被相続人が米国にジョイント・テナンシーの形態で所有していた不動産について、生存合有者（ジョイント・テナンツ）が取得した被相続人の持ち分はみなし贈与財産に該当し、相続税の課税価格に加算されると裁決、原処分庁の主張に軍配を上げた。その上で、相続税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分を一部取り消すなど是正措置をとった。 続きを読む →