観光庁と厚生労働省が共同で立ち上げた民泊サービスのあり方に関する検討会は２０日開催した第１３回会議で、民泊サービスに関する制度設計の基本的な考え方を盛り込んだ最終報告書をまとめた。 続きを読む →

国土交通省はこのほど、宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設について、地方公共団体あてに通知を発出した。これは本年３月３０日に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」において、観光立国の推進に寄与する宿泊施設の整備促進に向けた取組として盛り込まれていたもの。訪日外国人旅行者の急増にともなう宿泊施設不足の解消をめざす。通知の概要は以下の通り。 続きを読む →

国税不服審判所は２７年８月４日付で、被相続人が米国にジョイント・テナンシーの形態で所有していた不動産について、生存合有者（ジョイント・テナンツ）が取得した被相続人の持ち分はみなし贈与財産に該当し、相続税の課税価格に加算されると裁決、原処分庁の主張に軍配を上げた。その上で、相続税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分を一部取り消すなど是正措置をとった。 続きを読む →

いわゆる花押を書くことが民法９６８条１項の押印の要件を満たすか否かが争われている事案で最高裁第二小法廷は、 印章による押印と同視できず、押印の要件を満たさないとし、満たすとした原審の判断を覆した。その上で、原判決中、被上告人の請求に関する部分を破棄、この部分につき本件を福岡高裁に差し戻した。 続きを読む →

国土交通省が実施した２７年度不動産証券化の実態調査で、同年度に不動産証券化の対象として取得された不動産または信託受益権の資産額は約５.４兆円で、前年度を２.６％下回った。件数は１,０６９件で、前年度比１３.２％減。資産額は２２年度以降、資産額、件数ともに増加傾向をたどってきた。減ったのは５年度ぶり。 続きを読む →

政府は１３日、国土交通省がまとめた２８年版土地白書を閣議決定した。白書は２７年度土地に関する動向として、地価が上昇基調で推移し、住宅・オフィス市場も堅調だと分析。その上で▽サービス付き高齢者住宅の棟数・戸数および宿泊施設の建築着工面積は増加が続いている‥‥

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経済産業省は、省エネルギー型建設機械の導入に対する補助を行う「平成２８年度省エネルギー型建設機械導入補助金｣の公募を開始した。本事業は、『ハイブリッド機構』、『情報化施工』又は『電気駆動』等の先端的な省エネルギー技術が搭載されている油圧ショベル、ブルドーザ及びホイールローダの３機種について、上限３００万円として補助するもの。建設事業者等の省エネルギー型建設機械導入の一部を補助することで、建設現場等で使用される当該建設機械の普及促進、市場活性化及び省エネルギー性能の向上等を支援、低炭素社会の実現を目的とするものだ。 続きを読む →