国土交通省が不動産証券化事業の具体化に向けた支援事業に基づき、支援を希望する事業者を広く募集中だ。募集は７月２７日から開始済み。締め切りは８月２６日。募集にあたっては法人形態等は問わない。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
通達に基づく広大地に該当せず 請求人の主張却下―国税不服審
相続財産である土地の一部について請求人らが、財産評価基本通達２４―４《広大地の評価》に定める広大地に該当するとして相続税の申告をしたのに対し、原処分庁が該当しないとして相続税の更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分を行ったことから、請求人らが当該処分の全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２７年１１月２５日付で該当しないと裁決。その上で各処分を一部取り消した。 続きを読む
民泊サービスで基本的考え方 あり方検討会が最終報告書
観光庁と厚生労働省が共同で立ち上げた民泊サービスのあり方に関する検討会は２０日開催した第１３回会議で、民泊サービスに関する制度設計の基本的な考え方を盛り込んだ最終報告書をまとめた。 続きを読む
第６回民事信託検討会開催 多様な論点で第二ステージへ
去る６月２８日（火）１５：００～１７：００三井住友信託銀行芝営業部会議室にて、「ＪＰＢＭ第６回民事信託検討会」が開催されました。今回は２３名のご参加を得て、新たな事例の検討や「任意後見制度」と民事信託とのかかわりに関するミニ研修（法定後見と比較しながら任意後見の概要、趣旨、財産管理に関する法律行為、任意後見と民事信託の併用（「代理権目録」への「信託」の記載等）の可能性等解説）、区分所有不動産の民事信託スキーム（現状共有者数十名の共有者協議会で管理している不動産の建替え要請に伴う民事信託を使った管理方法の転換）、三井住友信託銀行からの民事信託支援サービスの提案等、盛りだくさんな内容になりました。 続きを読む
宿泊施設関連の容積率緩和へ 地方公共団体へ通知―国交省
国土交通省はこのほど、宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設について、地方公共団体あてに通知を発出した。これは本年３月３０日に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」において、観光立国の推進に寄与する宿泊施設の整備促進に向けた取組として盛り込まれていたもの。訪日外国人旅行者の急増にともなう宿泊施設不足の解消をめざす。通知の概要は以下の通り。 続きを読む
被相続人の持ち分はみなし贈与 原処分庁の主張に軍配―不服審
国税不服審判所は２７年８月４日付で、被相続人が米国にジョイント・テナンシーの形態で所有していた不動産について、生存合有者（ジョイント・テナンツ）が取得した被相続人の持ち分はみなし贈与財産に該当し、相続税の課税価格に加算されると裁決、原処分庁の主張に軍配を上げた。その上で、相続税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分を一部取り消すなど是正措置をとった。 続きを読む
花押は押印の要件を満たさない 原判決破棄、差し戻す―最高裁
いわゆる花押を書くことが民法９６８条１項の押印の要件を満たすか否かが争われている事案で最高裁第二小法廷は、 印章による押印と同視できず、押印の要件を満たさないとし、満たすとした原審の判断を覆した。その上で、原判決中、被上告人の請求に関する部分を破棄、この部分につき本件を福岡高裁に差し戻した。 続きを読む
２７年度取得額は約５.４兆円 証券化対象不動産―国交省調査
国土交通省が実施した２７年度不動産証券化の実態調査で、同年度に不動産証券化の対象として取得された不動産または信託受益権の資産額は約５.４兆円で、前年度を２.６％下回った。件数は１,０６９件で、前年度比１３.２％減。資産額は２２年度以降、資産額、件数ともに増加傾向をたどってきた。減ったのは５年度ぶり。 続きを読む
ＪＰＢＭ民事信託検討会 ２８日第６回を拡大開催
第６回民事信託検討会が６月２８日に開催されます。第５回開催では、検討会会員メンバー間の連携（税務・法務他）による取り組み事例において最終的な金融機関との調整および対応策の報告〇新たな事例の検討（１）小規模同族企業における自社株確保に向けた民事信託活用の可能性）の検討（２）区分所有している高齢な複数の地権者における民事信託を使った再開発事業への対応〇民事信託と商事信託の結節点における実務サービスの提案、等検討され、白熱した議論が展開されました。 続きを読む
「既存ストック重視」の動き ２８年版土地白書―国交省
政府は１３日、国土交通省がまとめた２８年版土地白書を閣議決定した。白書は２７年度土地に関する動向として、地価が上昇基調で推移し、住宅・オフィス市場も堅調だと分析。その上で▽サービス付き高齢者住宅の棟数・戸数および宿泊施設の建築着工面積は増加が続いている‥‥