国土交通省は不動産ストックビジネス事例集を策定した。事例集は「箱の産業」から「場の産業」へ、不動産を核とした新たなサービス・付加価値の提供といった今後の不動産ストックビジネスの方向性を打ち出し、需要の掘り起こし、人材ネットワークの構築、資金調達の工夫といった不動産ストックビジネスの実践にあたっての取り組みのポイントを、先進事例を交えながら紹介している。 続きを読む →

政府はこのほど、既存住宅の流通の促進を図るための市場環境の整備を促進するとともに、宅地建物取引業者の資質向上や、消費者利益の保護の一層の徹底を図るための「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 続きを読む →

国土交通省と厚生労働省がサービス付き高齢者向け住宅に関する省令と基準の改正について意見を募集中だ。「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」と「（略）高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第３条の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準案」に係るもので、締め切りは３月１４日。 続きを読む →

国土交通省・環境省は２５日付で、耐震・環境不動産形成促進事業の実施要領を一部改正した。改正したのは（１）地域要件を撤廃し、対象地域を全国に拡大する（２）耐震性が不足する建物を建て替える場合の環境要件を見直し、地方で耐震性が不足する建物を建て替える場合の環境要件を、建築環境総合評価性能システム「Ａ」以上から「B＋」以上とする。また、建築物のエネルギー使用の合理化を一層促進する基準を新たに追加する（３）環境要件として、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）による評価結果の星表示が３つ以上であることを追加する。 続きを読む →

厚生労働省と観光庁が立ち上げた有識者会議「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」は１２日、第４回会議を開催。「民泊サービス」に対するニーズに応えつつ、宿泊者の安全性の確保、近隣住民とのトラブル防止などが適切に図られるよう、旅館業法等の現行制度における規制のあり方を見直しつつ、仲介事業者に対する規制を含めた制度体系を構築すべきだとの方向性を示した論点整理案を大筋で了承した。 続きを読む →

今度の改正において、個人所得課税については２つの特例の創設が注目される。【空き家に係る譲渡所得の特別控除】空き家の売買を促すため、相続の直前まで居住の用に供されていた家屋及び土地等を相続した個人が、相続の開始以後３年を経過する日の属する年の１２月までの間にそれらを譲渡した場合に、その譲渡所得について３，０００万円の特別控除が適用されることとなった。 続きを読む →

日本商工会議所は「空き地・空き店舗の利活用促進に関する研究会報告書～地方創生の基盤となる『まち』の活性化に向けて～」と題する報告書を公表。空き地・空き店舗の利活用を促進するには、地域のステークホルダー（商工会議所、事業者、市民、行政等）が空き地・空き店舗の利活用を含むまちづくり・中心市街地活性化のコンセプトを策定し、行政・商工会議所・事業者等が一体となってその実現に向けた取り組みを実行する体制（まちづくり会社等）を整備することが必要だと提言した。 続きを読む →

国土交通省はこのほど、平成２７年度補正・２８年度当初予算、平成２８年度税制や既存住宅の長期優良住宅化に係る認定制度など、最近の住宅生産に関する制度等の概要について、全国４７都道府県にて説明会を開催することを発表した。主な内容は以下の通り（予定）。 続きを読む →

貸室の明け渡しと賃料相当損害金の支払いを求めた事案で最高裁第一小法廷は、原判決を破棄し、上告人の控訴を棄却した。上告人と被上告人の間でいったん訴訟上の和解が成立したものの、上告人が和解の無効を主張。第１審は和解成立で終了した旨の終局判決をした。これを受け上告人のみが控訴、被上告人は控訴も附帯控訴もしなかった。 続きを読む →