国土交通省は、空き家や空き地、マンシンの空き室等の増加に対応するため「不動産業による空き家対策推進プログラム～地域価値を共創する不動産業を目指して～」を策定した。空き家等を放置すると、使用困難となり、やがて周辺環境に様々な悪影響を及ぼすこと等から「使える空き家」等をなるべく早く有効に利活用が図れるよう不動産業向けに取りまとめた。
同プログラムは、所有者への相談体制強化や不動産業における空き家対策の担い手育成などを柱とする（１）流通に適した空き家等の掘り起こし、空き家等に係る媒介報酬規制の見直しや「空き家管理受託のガイドライン」策定・普及等から成る（２）空き家流通のビジネス化支援の２つを対策の中心に据えた。所有者への相談体制強化では、相続等で空き家・空き室が発生した
場合、その利活用までには物件の状態確認や課題整理、権利調整、利活用方法の検討など様々なノウハウが必要で、他業への取次ぎも含めワンストップで総合的に相談可能な窓口を身近に増設する。また、空き家の発生から利活用まで一体的なサービス提供が可能な不動産業は、所有者の高い信頼を得る必要があり、空き家管理を受託する際の標準的なルールをガイドラインにまとめ、普及を図るとしている。
■参考：国土交通省｜不動産業者の媒介報酬に係る規制の見直しや不動産業者による空き家管理受託のガイドラインの策定を含む「不動産業による空き家対策推進プログラム」｜
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00073.html
