東京商工リサーチはタワーマンションから高層ビルまで、高所での建設作業を支えている「とび工事業者の実態調査」結果を発表した。それによると、２０２３年度のとび工事業の倒産（負債１０００万円以上）は前年度比７０．８％増の１３５件で、過去１０年間で初めて１００件を超え、これまで最多だった１９年度の８４件を大きく上回り、最多記録を更新した。
過去１０年間のとび工事業の倒産件数は２２年度までは毎年８０件前後で推移していたが、２３年度は急増した。同社は「時間外労働規制など２４年問題の影響はこれから本格化する。建設現場に欠かせないとび工事業の倒産急増は、建設業界全体が真剣に取り組む問題でもある」と警鐘を鳴らしている。
１３５件の原因別では、売上不振（受注不振）が９３件（前年度比８９．７％増）で、約７割を占めた。次いで、赤字累積などの既往のシワ寄せが３６件（同１２５．０％増）と倍増、とび工事業の倒産はほとんどが業績不振だった。また、人手不足が１０件（前年度３件）、資材高騰など物価高が１０件（同１件）といずれも急増。同社は「職人不足やコスト増が負担を増すなかで業績不振が進み、この原因が複合的に重なって業界が苦戦に陥っているようだ」と指摘している。
■参考：東京商工リサーチ｜とび工事業の倒産が最多、とび職人不足や物価高が重しに「とび工事業者の実態調査」｜
