観光庁・厚生労働省はイベント民泊ガイドラインを改訂した。今年から来年にかけて日本で開催される大規模なイベントを控え、イベント民泊を有効に活用してもらうのが目的。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
Weeklyコラム 店舗業態の変化
ここで「店舗業態の変化」とは、新業態によってこれまでの店舗形態や販売システム等が大きく転換するものの、やがて多くの修正が加わり、結局その中間で落ち着くというものである。スーパー、コンビニ、ホームセンター、ドラッグストア等も、当初の業態が変化して現在の姿になった。最近、変化・多様化している業態もある。 続きを読む
次ステージに向け中間まとめ コンパクトシティ政策―小委
国土交通省の社会資本整備審議会都市計画基本問題小委員会は「コンパクトシティ政策」「都市居住の安全確保」について中間とりまとめを行った。同省はこれを踏まえて、居住誘導区域における生活利便施設の立地促進やハザードエリアへの住宅の立地抑制などについて本とりまとめの具体化に向けて、次期通常国会での制度化や２年度予算概算要求等を目指す。 続きを読む
排他的管理権侵害に当たらず 河川法の解釈誤適用―最高裁
かんがい目的で川の流水の占用について河川法２３条の許可を受けた被上告人（土地改良区）が、区内の水路周辺上の上告人らを相手取り、上告人らの排水により水路に係る排他的管理権が侵害され、水路使用料相当額の利得が上告人らに生ずる一方、同額の損失が被上告人に生じたと主張、 続きを読む
取消訴訟で追加の主張許される 固定資産税で最高裁が逆の判断
鉄骨・鉄筋コンクリート造り陸屋根地下１階付き９階建て事務所を所有している上告人が、固定資産課税台帳に登録された建物の２４年度の価格を不服として都固定資産評価審査委に審査の申し出をしたところ、棄却の決定を受けた。 続きを読む
原審の判断には違法がある 建物をめぐる上告審―最高裁
上告人が同人の被上告人に対する貸金返還請求権をＡから譲り受けたとして被上告人に対し貸金・遅延損害金の支払いを求めるなどしている上告審で、
評価通達に定める方法でよい 原処分庁に軍配―国税審判所
審査請求人らが母親の相続に係る相続税の申告に際し、相続財産である不動産の価額を不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき評価したところ、原処分庁が財産評価基本通達に定める評価方法によって評価すべきだとして更正処分等をした。 続きを読む
広大地通達「その地域」に該当 処分の一部取り消し―審判所
審査請求人が、原処分庁の調査を受け相続税の修正申告をした後、相続した土地と取引相場のない株式の発行会社の有する借地権が広大地に当たるなどとして更正の請求をした。 続きを読む
最新の工程表を決定―閣僚会議 所有者不明土地対策の推進強化
所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議は新たな基本方針と工程表を決定した。 続きを読む
宿泊施設バリアフリー化促進 ２期募集で支援を拡大－観光庁
観光庁は、「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の公募を開始している。旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部の整備を支援するもの。募集期間は６月４ 日（火）～８月２日（金）。 続きを読む