審査請求人が法人税の所得金額の計算上、益金の額に算入した不動産開発に関する開発権の譲渡代金について原処分庁が、事実を仮装して計上時期を繰り延べたとして法人税の青色申告の承認の取り消し処分と法人税等の更正処分等をした。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
有休農地面積、７００ｈａ減少 平成３０年―農水省調査
農林水産省は、農地法に基づく遊休農地に関する措置の平成３０年実施状況に関する調査結果を公表。有休農地の面積が前年から７０５ヘクタール減り９万７，８１４ヘクタールだと確認した。 続きを読む
基本通達に従って評価すべき 鑑定評価に合理性なし―審判所
審査請求人らが相続により取得した家屋と敷地について、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき相続税の申告をしたところ、原処分庁が、相続財産の価額は財産評価基本通達に基づく評価額によることが相当などとして相続税の更正処分等を行った。 続きを読む
低・未利用地の７割が放置状態 法人土地・建物調査―国交省
国土交通省は、２０１８年法人土地・建物基本調査（速報）を公表した。全国の法人が所有する土地・建物の実態を明らかにするのが目的で、５年周期で実施している。 続きを読む
土地所有者である請求人に帰属 所得税等の更正の請求を棄却
審査請求人が平成２６年分の所得税等について、収入の計上誤り等を理由とする更正の請求をしたところ、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分を行うとともに、請求人の子らの名義で賃貸された土地の賃料に係る収益は請求人に帰属するとして更正処分等を行った。 続きを読む
急傾斜地崩壊防止施策の土地 隣接の宅地を基に評価－不服審
急傾斜地崩壊防止施設からの排水を公共用水路に流出するための排水路の敷地の用に供されていた土地の評価を巡り、更正処分等の取消しを求めた請求が棄却された。 続きを読む
イベント民泊ガイドライン改訂 申込書など様式を統一―観光庁
観光庁・厚生労働省はイベント民泊ガイドラインを改訂した。今年から来年にかけて日本で開催される大規模なイベントを控え、イベント民泊を有効に活用してもらうのが目的。 続きを読む
Weeklyコラム 店舗業態の変化
ここで「店舗業態の変化」とは、新業態によってこれまでの店舗形態や販売システム等が大きく転換するものの、やがて多くの修正が加わり、結局その中間で落ち着くというものである。スーパー、コンビニ、ホームセンター、ドラッグストア等も、当初の業態が変化して現在の姿になった。最近、変化・多様化している業態もある。 続きを読む
次ステージに向け中間まとめ コンパクトシティ政策―小委
国土交通省の社会資本整備審議会都市計画基本問題小委員会は「コンパクトシティ政策」「都市居住の安全確保」について中間とりまとめを行った。同省はこれを踏まえて、居住誘導区域における生活利便施設の立地促進やハザードエリアへの住宅の立地抑制などについて本とりまとめの具体化に向けて、次期通常国会での制度化や２年度予算概算要求等を目指す。 続きを読む
排他的管理権侵害に当たらず 河川法の解釈誤適用―最高裁
かんがい目的で川の流水の占用について河川法２３条の許可を受けた被上告人（土地改良区）が、区内の水路周辺上の上告人らを相手取り、上告人らの排水により水路に係る排他的管理権が侵害され、水路使用料相当額の利得が上告人らに生ずる一方、同額の損失が被上告人に生じたと主張、 続きを読む