１２日、令和２年度与党税制改正大綱が発表されました。我が国が直面する厳しい社会経済環境の中で、社会保障やグローバル経済の中での基盤整備が目立っています。
法人課税では、オープンイノベーションの取組みとして、次世代のイノベーションを担うベンチャー企業への出資に係る新たな税制措置が盛り込まれています。中小企業も同様に、ベンチャー企業との協働を促すため、所得控除を認める措置の創設があります。地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は拡充・延長されます。
今後の不可欠な社会基盤となる５Ｇシステムに係る一定の投資についても、「特定高度情報通信等システム普及促進法（仮）」に即して優遇措置が講じられます。連結納税制度も１８年ぶりに抜本見直しされ、グループ通算制度に移行されます。資産課税関係では、所有者不明土地等に係る固定資産税に関して、現に所有している者の申告に関する制度化、また使用者を所有者とみなす制度の拡大が設けられます。国際的な租税回避への対応として、子会社の譲渡等により譲渡損失を創出される租税回避に対処する見直しがされました。所得課税関連ではＮＩＳＡの拡充・延長がなされます。国外中古建物の償却費部分の損益通算に関しては、償却費は除外されました。
■参考：自民党｜令和2年度税制改正大綱｜
